北朝鮮の核開発初期には容易に防ぐことができたが、今日ではかなり難しい。今後はさら難しくなるだろう。こうした事態を阻止するために我々は下のような「不都合な解決法」にこれ以上背を向けてはいけない。

まず、北核の流れを見ると、我々は「非核化費用は常に明日より今日が少ない」という結論に到達する。実際、攻撃的で欺まん的なならず者国家の北朝鮮と交渉して合意するのは非常に不都合だ。北朝鮮が挑発する時に対話の手を差し出すのはなおさらだ。しかし明日よりも今日中に北朝鮮と取引すれば、非核化費用だけでなく北核危機費用をそれだけ減らすことができる。

２つ目、国家は生存が脅かされる安保環境の中ではいかなる犠牲が伴っても核で武装するが、安保環境が改善すれば核武装費用の名分が失われて核を放棄する。この説明は学界が出した結論であり、国際政治学の普遍的な理論と事例に基づいている。したがって北朝鮮非核化のために北朝鮮の安保環境を改善しなければいけない。北朝鮮の安保環境を改善しようという注文は不都合だが、非核化のために避けられない。これと共に北朝鮮が非核化ロードマップに合意し、最終的には完全な核廃棄に至るよう説得する必要がある。

３つ目、その間の北核政策は「オール・オア・ナッシング」の「核不拡散的」非核化接近法を採択したが、目標の達成に失敗した。北朝鮮が核兵器を保有した今日、この接近法は実効性はさらに低下した。代案として一部の専門家は初期段階にやむを得ず「核軍縮的」非核化接近法を推進することを提案した。段階的に核凍結を追求し、直接査察でなく「核軍縮的」な間接的核検証方法を提起した。この場合の「核軍縮的」接近法は「北朝鮮を核保有国と認める」という批判を受ける。たとえ不都合ではあっても、まず非核化プロセスを稼働するために期間を定め、条件付きで不十分な査察を適用するなどの「核軍縮的」接近法を適用する戦術も考慮できる。

最後に、北朝鮮の不法な核開発を中断させるのに見返りを与えるのは不都合だ。しかし取引なしに北核合意は事実上不可能だという点を認める必要がある。トランプ大統領はシンガポール共同声明で相互信頼構築と関係改善に合意したが、国内の批判のため制裁緩和を拒否した。北朝鮮の反発は予想されたことだった。結局、北核外交のカギは対北朝鮮補償策に対して国内的な同意を確保するところにある。ところが、ここに北核危機の逆説がある。通常、国民は北朝鮮に対する見返りを拒否する。実際、北朝鮮の瀬戸際戦術で戦争危機が高まれば、北核交渉の必要性を感じる。今まですべての北核合意が北核危機後に出てきたという不都合な真実を直視すれば先制対処も可能だ。結局、北核危機が発生する前に先制的かつ予防的に対話をすれば、はるかに少ない費用で非核化が可能だろう。不都合な解決法だが、理性的な解決法だといえる。

田奉根（チョン・ボングン）／国立外交院外交安保研究所教授兼所長職務代理

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【韓半島平和ウォッチ】北核危機発生前に北朝鮮と予防的対話が必要（１）