世界銀行が今年の世界経済成長率を２．５％と予想した。昨年６月に出した今年の成長率予測値（２．７％）を０．２％下方修正した。

韓国企画財政部によると、世界銀行は８日（現地時間）、 「世界経済見通し（Ｇｌｏｂａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐｒｏｓｐｅｃｔｓ）」を発表した。世界銀行は毎年１月と６月の２回、世界経済見通しを発表する。

世界銀行は市場為替レートを基準に成長率を予測する。２０２１年は２．６％、２０２２年は２．７％成長すると予想した。国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が適用する購買力平価（ＰＰＰ）為替レートを基準にすると、今年の成長率予測値は３．２％だ。直前の予測値（３．５％）より０．３％低い。ＩＭＦとＯＥＣＤは今年の成長率をそれぞれ３．４％、２．９％と予想している。

世界銀行が成長率予測値を引き下げたのは、グローバル貿易・投資が予想以上の不振という判断からだ。先進国の場合、製造業の不振と貿易紛争が成長を阻害するという見方を示した。このため先進国の成長率を従来の予想より０．１％低い１．４％とした。新興市場と開発途上国の成長率は４．１％と予想した。貿易と投資の不振などを理由に従来の予測値を０．５％下方修正した。

地域別には東アジア・太平洋地域の成長が低下すると見込んでいる。リスク要因として中国経済の減速と米中貿易紛争、韓日貿易の緊張などを挙げた。この地域の成長率は昨年の５．８％から今年は５．７％に低下すると予想した。

世界銀行は「人的資本・実物投資の促進、技術導入と革新のための企業の力量強化、成長親和的マクロ経済および制度的環境形成などを促進する必要がある」と提言した。

世界経済の成長率の下方修正は韓国経済にもマイナスだ。政府が今年の成長率を昨年（政府の推定値２％）より高い２．４％と予想したのは今年の世界経済の回復を期待したからだ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は昨年末、今年の経済政策方向を発表し、「世界経済の改善など機会要因を最大限に活用し、来年は必ず景気反騰モメンタムを作り出して成長目標値を達成する」と述べた。

さらに今回の世界銀行の見通しには米国とイランの対立状況が反映されていない。英国の経済研究機関キャピタルエコノミクスは米国とイランの対立が軍事的な動きを伴う全面戦争に拡大する場合、世界成長率は０．３－０．５％下落すると予想した。

国際金融センターは報告書「最近の中東情勢に対する海外の視点点検」で「中東情勢の不安定が短期・制限的イベントに終わった過去とは違い、中東内の反米感情、１１月の米国大統領選挙などで中東情勢が全く異なる方向に展開する可能性がある」という見方を示した。