韓国の検察は８日、横領・賄賂などの容疑で起訴された李明博（イ・ミョンバク）元大統領（７８）の控訴審の結審公判で懲役２３年を求刑した。懲役２０年を求刑した一審よりも強い処罰を要求したのだ。

検察はこの日、ソウル高裁の審理で行われた李元大統領の賄賂容疑などの結審公判で懲役２３年と罰金３２０億ウォン（約３０億円）を求刑し、約１６３億ウォンの追徴金を要求した。

検察は大統領在任中の職務関連で受けた賄賂は他の犯罪と分離して宣告すべきという公職選挙法に基づき、賄賂授受と横領の容疑を分けて求刑した。賄賂授受容疑に対しては懲役１７年に罰金２５０億ウォン、追徴金約１６３億ウォンを求め、横領など残りの容疑は懲役６年に罰金７０億ウォンを求刑した。

検察は「被告は国民に与えられた権限を私益追求手段として乱用し、憲法の価値を毀損した」とし「一審の懲役１５年は事案の重大さでも他の事件との比較などを考えれば非常に軽い」と主張した。続いて「巨額の賄賂を授受し、その見返りにポストを用意するという小説のようなことが現実に起きた」とし「企業の懸案を直接解決することで国民の代表になることを自ら放棄した」と指摘した。特に「数多くの陳述と膨大な物証は、この事件の当事者として被告人一人だけを指している」とし「にもかかわらず自らの過ちを全く認めず、他人のせいにして責任回避に没頭している」と強調した。検察は「被告人が犯した反憲法的行為を処罰し、法治主義の根幹を確立する必要がある」と求刑の背景を説明した。

李元大統領は１９９２年から２００７年にかけて自動車部品会社ＤＡＳを実際に所有しながら資金約３３９億ウォンを横領し、サムスンにＢＢＫ投資金回収に関連してＤＡＳ訴訟費６７億７０００万ウォンを代納させるなど１６件の容疑で２０１８年４月に起訴された。

これに先立ち検察は一審で「李元大統領の反憲法的行為に対する厳重な司法的断罪が必要」として懲役２０年に罰金１５０億ウォン、追徴金約１１１億ウォンを求刑した。

一審は「李元大統領がＤＡＳの実際の所有者として不正な資金づくりを指示したという事実が認められる」として、李元大統領に懲役１５年、罰金１３０億ウォン、追徴金８２億ウォンを言い渡した。李元大統領は昨年３月の裁判所の保釈決定で釈放され、拘束されずに裁判を受けている。