韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日の新年の辞で、政策成果として「雇用の顕著な回復」を挙げた。主要数値が好転したことは間違いない。就業者数の増加幅は２０１８年１０万人から昨年２８万人に増えた。１５～６４歳の雇用率も６６．６％から６６．８％に好転した。だが蓋を空けてみると自慢ばかりはできない内容だ。全体の雇用増加を主導したのは６０歳以上の老年層だ。昨年１～１１月中、８月と１０月を除けば６０歳就業者の増加数が全体年齢増加数を上回っている。高齢者の雇用がなければ、昨年の雇用増加幅は事実上マイナスだったということだ。雇用の質も問題だ。大部分が国の金を使って作った「超短期雇用」だからだ。児童の登下校補助や文化財警護などだ。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「高齢者の雇用増加が悪いのではなく、国の金を注ぎ込んだ短期雇用を前面に出して民間雇用不振の深刻性を隠そうとしたことが問題」と話した。４０代および製造業の雇用不振は文大統領も認めた。

文大統領はまた「ジニ係数、五分位階級倍率、相対的貧困率など３大分配指標がすべて改善した」とし「特に第Ｉ階級（所得下位２０％）階層の所得が増加に転換した」と強調した。第Ｉ階級階層の所得がどこで増えたのかを詳しく見てみると、持続可能ではない点が分かる。政府が直接カネを握らせる移転所得は、昨年７－９月期に前年比１１．４％増えた。反面、働いて稼ぐ勤労所得は６．５％減った。７期連続の減少だ。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「急激な最低賃金引き上げと景気鈍化の余波で、低所得層が雇用を失っているという意味」とし「これを解消できないまま国の金で分配を改善するのは、財政負担を重くするだけ」と説明した。

輸出に関しても、文大統領は「昨年、米中貿易葛藤と世界景気下降の中でも輸出世界７位を守り、３年連続貿易１兆ドル、１１年連続貿易黒字を記録した」と話した。昨年輸出額が金融危機影響があった２００９年（－１３．９％）以降、１０年ぶりに初めて二桁減少率（－１０．３％）を示した点は触れなかった。昨年２％も危険な成長率の不振に対しても直接言及しなかった。

文大統領が「革新の機運を経済全般に拡散させる」とし「データ・ネットワーク・人工知能（ＡＩ）分野への投資を拡大し、第４次産業革命の基盤をしっかりと構築する」と明らかにした部分は肯定的だ。だが「現実経済の誤読→自画自賛→所得主導成長基調維持」の形が続くことが問題だ。明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「経済規模がはるかに大きい米国よりも成長率が低いところみるだけでも、韓国経済にはすでに赤信号が灯った状況」としながら「見たいことだけ見ずに、正しい現実認識を基に政策を樹立しなければならない」と話した。ソウル大学経済学部のピョ・ハッギル名誉教授は「所得浮揚政策は福祉政策で意味はあるが、景気活性化にはつながらない」とし「経済主体の生産性を引き上げて民間投資を増やす方向に経済政策のパラダイムを大胆に転換させなければならない」と話した。