米国のイラン軍部実力者除去によって中東事態が悪化の一途をたどる中、北朝鮮の核放棄は不可能だという結論が出てきた。国家情報院が最近、北朝鮮労働党全員会議などを分析した結果だ。国会情報委員会・自由韓国党幹事の李恩宰（イ・ウンジェ）議員が提出を受けた国家情報院の報告によると、国際社会が北朝鮮制裁を解除しても北朝鮮は核を放棄しないというのが国家情報院の判断だ。国家情報院は北朝鮮が核放棄ではなく核能力強化によって「無敵の軍事力保有・強化」を国防建設の目標にしていると分析した。委員会幹事である民主党のキム・ミンギ議員は「非核化交渉が進展するためには、北朝鮮制裁の解除を超えて終戦宣言と平和体制保障までしてほしいというのが北朝鮮の立場だと国家情報院はみている」と伝えた。

２人の幹事の言葉を総合すると、北朝鮮の核解決条件は自分たちを固く締めつける制裁はすべて解除し、終戦宣言と平和体制保障を通じて北朝鮮脅威を牽制（けんせい）する韓米連合防衛体制まで、事実上解体するべきだという話に聞こえる。当初、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と米国のドナルド・トランプ大統領が２０１８年シンガポール首脳会談で約束した非核化とは大きな隔たりがある。その時でさえ金委員長は完全非核化を謳っていた。しかし北朝鮮は交渉期間中、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を開発し、短距離ミサイルも約１０回撃った。核弾頭の小型化と高度化も持続していたとみられる。このような自信からか、金委員長は昨年末の全員会議報告で「正面突破戦」「新たな戦略武器目撃」などの挑発的な用語を相次いで発している。韓半島（朝鮮半島）安保が再び危機に追い込まれている局面だ。

しかし非核化に出るべき米国は、爆発性の大きいイラン事態に集中している。トランプ大統領はイランの５２カ所打撃を、イランのハッサン・ロウハニ大統領は米軍のイラン民間航空機迎撃（１９８８年）で犠牲になった民間人の数字である「２９０」を覚えていろとし、報復性の言葉で真っ向から対立している。イラン事態がさらに悪化すれば、北朝鮮非核化交渉はうやむやになりかねない。その結果、北朝鮮の挑発の可能性はますます高まるほかはない。北朝鮮が挑発を年末からやや先送りする雰囲気だが、専門家は２～３月を予想している。ＩＣＢＭ発射や核実験の再開、対南ミサイル攻撃などさまざまなシナリオが挙げられている。

だが、挑発は北朝鮮の国際社会復帰と経済回復に後戻りできない「悪手」になるだろう。米国の斬首作戦も状況によっては北朝鮮も例外ではない可能性もある。北朝鮮は状況を誤認せずに、非核化対話と交渉から手を離してはならない。厳しい時期に韓国政府は北朝鮮のどのような挑発の可能性にも徹底的に備えなければならない時だ。