米国がイラン軍実力者のガセーム・ソレイマニ司令官を除去した後、新たに注目されている話題がある。「金正恩（キム・ジョンウン）斬首作戦」がそれだ。最近、メディアでは「米、北朝鮮首脳部の斬首作戦に出れば…」「トランプ氏、ホワイトハウスに座って金正恩氏を捕まえられる」など刺激的・扇情的な見出しの記事があふれる。金正恩氏を憎悪する人々には考えるだけでも楽しくなることだろう。

斬首作戦とは、指揮・統制を担当する首脳部を一気に除去して敵を無力化する戦略だ。爆死させようが毒殺しようが一人だけ殺せばゲームが終わるからこのようにコスパの良い戦略も珍しい。そのため、米国が真剣に考えないわけがない。

実際に、北朝鮮が長距離ミサイル試験を繰り返した２０１７年、トランプ行政府は「炎と怒り」という名の下で斬首作戦を含む軍事的対応を検討したという。メディアでもこの問題が取り上げられた。その年４月、フォーブス誌には「金正恩氏の除去は合法的に奨励されるべきで、中国・ロシアも嫌がらないこと」という軍事専門家のローラン・トムソン氏の寄稿文が載せられたこともある。

だが、米国が北朝鮮の金氏一家を目標に斬首作戦を推進したという証拠はない。代わりに「いつでもなくすことができる」という脅威的な信号を送ったことはあるようだ。日本のメディアによると、２００５年当時ブッシュ行政府はステルス機「Ｆ－１１７」数機を平壌（ピョンヤン）の夜空に浸透させた後、金正日氏の宿舎の上で轟音を発しながら急降下させて脅したということだ。「Ｆ－１１７は急降下できない」というなど、忘言という反論もあった。だが、２００８年Ｆ－１１７の操縦士だったマイケル・ドリスコル大尉は「エアーポスタイムズ」とのインタビューで「最も記憶に残る瞬間は北朝鮮の領空を飛行したこと」と明らかにして金正日氏脅威説を後押ししたこともある。

それなら金正恩斬首作戦はやってみる価値があるだろうか。結論から言えば、決して推進してはならない危険なことだ。その理由では、第一に、今回のイラン将軍の処断には成功したが、失敗する可能性が小さくない戦略であるためだ。２００３年３月試みられたサダム・フセイン斬首作戦が代表的な失敗作だ。当時、米国はイラクの独裁者、フセイン氏と二人の息子がバグダード建物の地下にあるという諜報を信じてプレデタードローンとＢ－１爆撃機を動員し、バンカーバスター爆弾で目標建物を完全に破壊した。だが、結果は失敗だった。フセイン父子が違う場所にいたためだ。このように、移動が自由なイラクでも最高指導者がどこにいるのかが分かり難いのにきわめて閉鎖的で統制が厳しい北朝鮮で金正恩氏の位置を把握することはなかなか難しいことだ。さらに、身辺の脅威を感じた金正恩氏はかなり以前から部下の車と自分の車を替えて乗るという。今回ソレイマニ氏暗殺を見守ったため、さらに隠れるに間違いない。

第二に、金正恩氏の処断が成功しても北朝鮮軍が無力化される保障がない。北朝鮮軍首脳部内には強硬派が多いため、彼らが権力を掌握する公算も大きい。金正恩氏の死後、彼らが米国との全面戦争はできないといっても１５万人の米国人が滞在している韓国を代わりに攻撃する恐れが大きい。西欧の斬首作戦を懸念していた旧ソ連独裁者は自身が暗殺されれば自動で軍部が報復に出るように仕組んだシステムを作った。北朝鮮もそのようなことがあり得る。イランとは違って核で武装した北朝鮮だ。北朝鮮が核で韓国を攻撃する状況は想像するだけでも恐ろしい。

最後に、金正恩氏処断後、穏健派が勢力を伸ばすことで韓半島で武力衝突がなくなるといっても良いことがない。約７０年間金氏一家の主体思想に飼い慣らされた北朝鮮住民たちだ。統一になろうがならなかろうが、自分たちの指導者が突然暗殺されるといっても韓国側の体制を素直に受け入れるわけがない。時間がかかっても平穏な状態で徐々に統一を実現するのが副作用がないだろうということだ。だから、ドナルド・トランプ大統領が韓国と相談もせず金正恩氏の除去に出る事態だけはどうにか阻止する必要がある。今回のイラン将軍暗殺の時も議会を無視して問題を起こし世界を危険にさらした張本人がそのトランプ氏だ。

ナム・ジョンホ／論説委員