ルノー・日産・三菱アライアンス前会長のカルロス・ゴーン被告の脱出で日本のずさんな出入国管理運営の実状が如実に現れた。ゴーン氏が脱出の動機として「反人権的な日本の司法制度」を取り上げながら、日本の捜査・司法制度に対する国際社会の批判的関心も高まっている。さまざまな面で国際的「恥さらし」を受けた日本司法当局はようやくゴーン氏の脱出ルートの捜査に乗り出した。

２日、読売新聞など日本メディアによると、日本の検察と警察はゴーン氏の不法出国に関連した捜査に着手した。東京地検はこの日午後、東京港区にあるゴーン氏の住居地を出入国管理法違反容疑で家宅捜索に入った。

日本の検察・警察は、ゴーン氏の具体的な逃亡経緯を把握するためにゴーン氏の自宅周辺の防犯カメラ（ＣＣＴＶ）の映像分析を始めた。ゴーン氏の自宅周辺の人々および車両の往来もチェックしている。「楽器ケースに隠れて自宅から脱出した」というレバノンメディアの報道内容も集中的に確認中だという。

今回の逃亡に協力した人を突き止める作業も並行している。日本国内からは、ゴーン氏の脱出に民間警備会社などの組織的な関与があったという見方も出ている。逃亡を助けた人物には犯人隠匿などの容疑を適用できるとみている。

日本は自国の司法制度に対する批判が高まる可能性に神経を尖らせている。ゴーン氏は脱出直後に発表した声明で「有罪が前提で差別が蔓延（まんえん）し、基本的な人権を否定している不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」とし、日本の司法制度を強く批判した。

ゴーン氏は２０１８年１１月、東京地検に奇襲的に逮捕された直後から「無罪推定の原則が適用されていない」とし、日本の司法制度と鋭く対立していた。司法府の判決が下される前、１０８日に達する長期間拘束が続き、東京地検特捜部の調べで弁護人が同席できなかった点を代表的問題点と指摘した。

これとあわせて真冬に毛布を２枚しか支給しない日本の劣悪な拘置所環境と、週末にも行われる取り調べに不満を吐露した。東京地検特捜部はゴーン氏が逮捕直後、犯罪容疑を強く否定しながら最長２３日に制限された拘束期間内に捜査を終わらせられず、別件の捜査形態で拘束期間を延長する強硬手段を使った。

ゴーン氏は今月８日、レバノン・ベイルートで記者会見を行うと明らかにした。この席で日本司法制度の問題点を暴露するのではないか、関心が集中している。

レバノンのセルハン法相はこの日、「ゴーン氏に対するインターポールの手配要請を受け取った」とした。