経済界がそれほど聞きたかった大統領のすっきりとしたメッセージは最後まで聞くことができなかった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月２日、大韓商工会議所で開かれた政府の新年合同挨拶会で「わが国民は共生跳躍で必ず『ともに暮らしやすい国の国民』になるだろう」と話した。文大統領は「低成長と世界景気の下降局面の中でわが国民は共生でともに暮らす道を選び、それはわが経済をさらに強固に育てる道だと信じている」とした。

新規ベンチャー投資額と新設法人数の過去最高、１１社に増えたユニコーン企業などを昨年の業績に選んだ。昨年１１月まで４カ月連続で３０万人以上増えた就業者数と１３年ぶりの最高値を記録した青年雇用率を挙げ、雇用の量と質が両方とも明らかに改善されたという既存の立場を繰り返した。文大統領は「昨年、われわれは少しゆっくりと見えたといってもともに行くのがより早い道だということを確認することができた」とした。政府が選択した道の成果を確認し、自信を持つことができたという表現も使った。今まで政府がしてきた通りに直進するという意志を明らかにしたとみられる。

革新成長の話もあった。「新技術、新産業の進入と成長を妨げる既得権の規制もさらに果敢に革新していくだろう」としたが、革新は「共生跳躍」のためのもので、「公正社会」なしでは「共生跳躍」もないとも話した。革新より共生跳躍が、共生跳躍よりは公正社会に重点が置かれているという分析が出てきている。

財界が切実に望んでいた実質的な規制緩和や労働側基調の政策転換、市場を逆らわない合理的な政策のような発言はなかった。大統領は３日に開かれる財界主催の新年挨拶会にも参加しない。２０１７年以後３年連続で不参加だ。財界では「新年に重点を置くという政府の経済優先政策が単なる掛け声にとどまるのではないか」という懸念の声が高まっている。

財界新年挨拶会は民間が主導するということから行事が持つ象徴性が大きい。大韓商工会議所は経済界を代表して１９６２年から毎年新年挨拶会を開いている。全国経済人連合会と韓国経営者総協会などその他経済団体も新年会を別に開かずに大韓商工会議所の行事に参加した。１８８４年設立されて韓国で最も歴史の深い大韓商工会議所の象徴性を尊重するという次元からだ。企業規模を問わず毎年１０００人以上の経済人が大韓商工会議所主催の新年会に集まって意志を確認した。

文大統領、財界新年会３年連続でパッシング…企業とのスキンシップはまたなかった（２）