韓国政府が離散家族問題解決のための２２項目にわたる細部推進課題を具体化し、当局間・民間次元の離散家族交流促進に乗り出す。

統一部は３１日、「２０２０年から２０２２年まで、３年間推進する『第３次南北離散家族交流促進基本計画』を樹立した」と明らかにした。

交流促進基本計画には、２０１８年「平壌（ピョンヤン）共同宣言」で南北が合意した面会所の復旧および開所、画像対面および映像レターの交換などが基本計画に反映された。あわせて問題解決の緊急性を勘案し、離散家族の再交流支援方案など離散家族の高齢化に伴う対策を具体化した。

また、国軍捕虜や拉北者（北朝鮮による韓国人拉致者）、抑留者など特殊離散家族と海外離散家族など、基本計画に含まれる離散家族の範囲も拡大した。

政府は当局間による離散家族の交流の多角化および定例化を推進するという方針だ。このために統一部は▼直接対面・画像対面・映像レターの交換は定例化および常時化▼故郷訪問・全面的な生死確認、書信・郵便物の交換実現－－などを目標に北朝鮮と協議していく考えだ。

あわせて民間次元の離散家族交流も活性化する。統一部は「故郷訪問など新しい方式の推進を検討して、再交流を支援するために『離散家族交流経費支援に関する指針』を改正する」と明らかにした。

しかし南北間の対話を一切拒否している北朝鮮が南側のこのような努力に呼応するかは未知数だ。ただし、離散家族の対面に関しては北側も協力意志を示していたことがあり、去就が注目される。

統一部は「離散家族交流の多角化と定例化を持続推進しながらも、北朝鮮が呼応しない場合、代案を模索して条件を作る努力を併行して、問題解決に支障がないように努力する」と明らかにした。