韓国で負債に苦しむ自営業者が続出している。景気沈滞が長期化しているうえ、オンラインショッピングが増え、売り上げが急減しているからだ。自営業者世帯の平均負債は今年１億１０００万ウォン（約１０３４万円）を超えて過去最高となった。年々急速に増える傾向にある。金融界の内外では自営業者の負債急増に対する警告が出ている。

統計庁や金融監督院によると、世帯主が自営業者の世帯の今年の平均負債額は１億１０６３万ウォンだった。会社員、臨時・日雇い勤労者、無職などの世帯に比べて平均負債規模が最も大きい。自営業者世帯の平均負債は年々増えている。２０１４年（９０５１億ウォン）と比較すると５年間に２２．２％増えた。昨年（１億４３９万ウォン）比では３．８％増。

自営業者の負債が増えるのは、引退した高齢層が自営業に流れているためという分析だ。韓国保健社会研究院が今年２月に発表した「自営業世帯貧困実態および社会保障政策現況分析」によると、国内自営業者のうち６０歳以上の比率は２０１３年の１６．９％から昨年は２２．７％に増えた。退職の時期を迎えたベビーブーム世代（１９５５－６３年生まれ）が再就職できず、自営業市場に流入した側面が大きいという説明だ。研究院は「こうした現象は自営業者の貧困のリスクを高め、所得分配を悪化させる可能性がある」と指摘した。

ＫＢ金融持株経営研究所も、ベビーブーム世代の引退の余波で今年４－６月期の６０－６４歳の自営業者は２０１６年同期に比べ２２．１％増えたという研究結果を出した。

金融機関から融資を受けた低所得自営業者１０人のうち１人は貸金業者を通じて高金利の融資を受けていることが分かった。韓国銀行（韓銀）によると、９月末を基準に年所得３０００万ウォン以下の低所得自営業者への貸出（５１兆８０００億ウォン）のうち貸金業者などの高金利貸出の比率は１２．４％だった。韓銀は「低所得自営業者の長期延滞が増えていて留意する必要がある」と警告した。