文在寅（ムン・ジェイン）大統領と共に民主党が２０１７年に出した大統領選挙公約集「国を国らしく」の１８ページにはこのような内容がある。「賄賂、背任、横領などの重大腐敗犯罪は量刑強化および大統領の赦免権制限を推進」。

文在寅大統領は３０日、政治家を特別赦免した。選挙法違反者に対する特別赦免と復権は２０１０年以来となる。法務部が李光宰（イ・クァンジェ）元江原道知事、郭魯ヒョン（クァク・ノヒョン）元ソウル市教監、ハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長、孔星鎮（コン・ソンジン）セヌリ党議員、申志鎬（シン・ジホ）元セヌリ党議員に対する文大統領の特別赦免を発表したこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）では担当記者と核心関係者の間でこのような問答があった。

－－文大統領は特別赦免権を制限すると何度か話してきた。李元知事らが含まれたのは来年の総選挙を考慮したのではないのか。李元知事は重大腐敗犯罪に含まれないのか。

「政治的な考慮はない。重大犯罪に該当しないとみた。対価性がなく賄賂に該当しない。２０１１年に刑が確定して公務担任権が長く制限され、李光宰氏、孔星鎮氏の２人の政治家を赦免した」

－－１０万ドルを受けても腐敗犯罪と見ないということか。

「把握しているのは１０万ドルでないが…。資金を受けても対価性があるかによって賄賂になるかが重要だが、該当しないとみた。そのようにみると、孔元議員は金額がはるかに大きい」

青瓦台は選挙法違反者に対する赦免を厳格にしたと主張する。直前の選挙法違反者に対する赦免は２０１０年で、当時は２３７５人だった。９年ぶりの赦免だが２６７人に減った。しかし２０１０年の特別赦免は８・１５光復節赦免だった。洪文鐘（ホン・ムンジョン）氏、李富栄（イ・ブヨン）氏、廉東淵（ヨム・ドンヨン）氏ら政治家が含まれたが、総選挙までは１６カ月ほど残った時点だった。今回の赦免は総選挙までわずか４カ月も残っていない時点で断行された。

郭魯ヒョン元教育監、ハン・サンギュン元委員長の特別赦免が与えるメッセージも明らかだ。「民主化のための全国教授協議会共同議長」だった市民運動家の郭元教監の特別赦免は市民団体に配慮したものとみられる。最近の不動産政策を問題にしている経実連など一部の市民団体は文在寅政権に反対している。ハン・サンギュン元委員長の特別赦免は労働界に向けたメッセージだ。青瓦台関係者は「労働界を代表するハン元委員長の特別赦免などは国民大統合、社会統合を目指すもの」と述べた。

今回の特別赦免対象に朴槿恵（パク・クネ）前大統領は刑が確定されず当初から考慮の対象ではなかった。李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党議員について青瓦台は「選挙法違反者など一般的な政治家の場合とは異なるので含まれなかった」という立場だ。