２０１５年に朴槿恵（パク・クネ）政権が日本政府と締結した「韓日慰安婦合意」は憲法に違反するという訴えについて、韓国憲法裁判所が訴えを却下した。

憲法裁は２７日午後２時、姜日出（カン・イルチュル）さんら慰安婦被害者２９人と遺族１２人が韓国政府の慰安婦合意が違憲であることを確認してほしいとして起こした憲法訴訟で、このように決定した。

朴槿恵政権は２０１５年１２月２８日、日本政府と「最終的かつ不可逆的」として慰安婦問題で合意した。当時の政府の合意は、慰安婦被害者問題に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が１０億円を出捐するというのが骨子だ。しかし合意の条件として韓国政府が慰安婦問題を二度と問題にしないという内容が盛り込まれたことが明らかになり、不公正な合意という指摘が提起された。

これに対し民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）は翌年３月、慰安婦被害者の代理として「政府が被害者を排除したまま合意し、被害者の財産権と知る権利、外交的保護を受ける権利など基本権を侵害した」として憲法訴訟を起こした。

一方、韓国外交部は昨年６月、憲法訴訟の対象でないとし、審判請求を却下してほしいという意見書を出した。外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく外交的な合意にすぎず、『国家機関の公権力行使』とみることはできない」と主張した。