販売不振に人件費上昇…韓国中小企業３２％「資金事情悪化」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.27 13:47

韓国中小企業の３社に１社は資金事情が悪化したことが分かった。中小企業中央会が２６日に発表した調査結果によると、中小企業５００社のうち３２．３％が「昨年より資金事情が悪化した」と答えた。最も大きな原因（複数回答）は「内需・輸出の実績と直結した販売不振（５４．７％）」だったが「人件費上昇」という回答も４７．２％にのぼった。最低賃金の上昇に伴う負担が反映された結果だ。

企業の資金支出計画も現状維持に汲々としている状態だ。来年に資金が必要な用途として「人件費（３９．６％）」と「購入代金（３８．８％）」が１・２位を占めた反面、企業の未来競争力に関連する「設備投資」と「研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資」はそれぞれ４．２％と３．４％にとどまった。来年の経済は今年よりも一層暗いと見通した。３１５０社を対象に調査を実施した結果、１月の中小企業景気展望指数（ＳＢＨＩ）は８１．３で前月より２．９ポイントも下落した。