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販売不振に人件費上昇…韓国中小企業32%「資金事情悪化」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.27 13:47
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韓国中小企業の3社に1社は資金事情が悪化したことが分かった。中小企業中央会が26日に発表した調査結果によると、中小企業500社のうち32.3%が「昨年より資金事情が悪化した」と答えた。最も大きな原因(複数回答)は「内需・輸出の実績と直結した販売不振(54.7%)」だったが「人件費上昇」という回答も47.2%にのぼった。最低賃金の上昇に伴う負担が反映された結果だ。

企業の資金支出計画も現状維持に汲々としている状態だ。来年に資金が必要な用途として「人件費(39.6%)」と「購入代金(38.8%)」が1・2位を占めた反面、企業の未来競争力に関連する「設備投資」と「研究開発(R&D)投資」はそれぞれ4.2%と3.4%にとどまった。来年の経済は今年よりも一層暗いと見通した。3150社を対象に調査を実施した結果、1月の中小企業景気展望指数(SBHI)は81.3で前月より2.9ポイントも下落した。

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