ネイバーが日本子会社ＬＩＮＥを前に出して日本で遠隔医療事業を始めた。遠隔医療を厳格に禁止する韓国では事業をするのが難しいと判断し、日本に突破口を見いだした。

情報技術（ＩＴ）業界によると、ＬＩＮＥの医療専門子会社ＬＩＮＥヘルスケアは１９日から本格的なサービスを始めた。患者が費用を支払ってモバイルメッセンジャーＬＩＮＥで医師と相談するサービスだ。

ネイバーは１月、遠隔医療事業に進出するためソニー系列の医療プラットホーム会社エムスリーと合弁会社ＬＩＮＥヘルスケアを設立した。ＬＩＮＥヘルスケアは処方薬宅配サービスも準備している。

韓国ではＬＩＮＥヘルスケアのサービスが不法だ。一般人を対象にした遠隔医療サービスは医療界と市民団体の反対のため数年間にわたり試験事業にとどまっている。規制が革新企業を海外に追い出しているのだ。

世界のスタートアップ（新生ベンチャー企業）の事業モデルを韓国に導入すれば７０％が「不法」判定を受けるほど規制が厳しい。明確な法令がある場合もあるが、規定がなかったりあいまいな部分も多い。事業を始めることはできるが担当政府部処の解釈や指針によって企業の運命が変わる。

タクシー業界と衝突して事業中断の危機に直面しているライドシェアサービス「タダ」がこのような事例だ。タダに一時的に規制を猶予する規制サンドボックスを適用しようというスタートアップ関連団体の提案に主務部処の国土交通部は耳をふさいだ。

コリアスタートアップフォーラムのチェ・ソンジン代表は「スタートアップ創業者が規制のために感じる疲労感が大きい」とし「新しい領域に挑戦するのが怖いという声が増えている」と述べた。

ネイバーが遠隔医療サービスを始めた。その現場は韓国でなく日本だ。韓国内の遠隔医療規制がネイバーを日本に追い出した。韓国では医療データを分析して活用するのも難しい。グーグル、アップルなどグローバル情報技術（ＩＴ）企業が競争するデジタルヘルスケア事業で遅れをとるしかない環境だ。

◆医師とリアルタイム医療相談

ネイバーは日本の子会社ＬＩＮＥを基盤に遠隔医療事業に進出した。ＬＩＮＥの医療専門子会社ＬＩＮＥヘルスケアが１９日、ＬＩＮＥ健康管理という遠隔医療サービスを始めた。患者はスマートフォンを通じてモバイルメッセンジャーＬＩＮＥで内科・小児科・産婦人科・整形外科・皮膚科の医師と相談できる。相談科目は拡大していく予定だ。

関連サービスは２つある。利用者の問い合わせに医療スタッフがリアルタイムで応じるサービスと、一定の時間内に医療情報を提供するサービスだ。前者の利用料は３０分あたり２０００円だ。後者は利用者の質問に４８時間以内に返答するサービスで、利用料は１０００文字あたり１０００円となる。

ＬＩＮＥヘルスケア側は「日本国内の地方の医師不足、高齢化による患者数増加、病院の待ち時間増加などの問題を解決するためにサービスを始めた」と説明した。

ＬＩＮＥヘルスケアはソニーの医療専門プラットホーム会社エムスリーと共に東京に設立した会社だ。ＬＩＮＥが５１％を、エムスリーが４９％を出資した。ソニーはエムスリーの最大株主で、持ち株比率は３３．９％。エムスリーは日本の医師の８０％以上が毎日接続する医療従事者専門サイトを運営している。遺伝子分析装備分野で世界１位の米イルミナと設立した人間遺伝子分析会社Ｐ５（ピーファイブ）も運営中だ。

ＬＩＮＥ側は「月間利用者数（ＭＡＵ）が８２００万人のＬＩＮＥメッセンジャーとエムスリーが保有する医師２８万人、１６万人以上の薬剤師の会員を基礎に、オンライン診療、処方薬の宅配などに医療事業を拡大する計画」と明らかにした。

◆遠隔医療で障害者・高齢者が恩恵

ＬＩＮＥヘルスケアのサービスは韓国では認可されていない。看護師または医師が患者のそばについて他の医師と遠隔診療をする方式を除いてはすべて不法と規定している。

昨年、世界のヘルスケアスタートアップ（新生ベンチャー企業）が最も多く選んだ韓国内の医療規制が「遠隔医療の禁止」（４４％）だった。韓国では医薬品の宅配も基本的に禁止している。処方せんが必要な専門医薬品だけでなく、薬局で処方せんなく購入できる目薬など一般医薬品も同じだ。

日本は２０１５年に遠隔医療を全面施行した。昨年からは健康保険も適用されている。遠隔調剤にも健康保険を適用する。高齢化による医療費の負担を減らそうという趣旨だ。慢性疾患で病院を訪れて５０００円（約５万ウォン）を診療費（２カ月分）として支払っていた患者の場合、遠隔医療を利用すれば３０００円（約３万ウォン）に安くなる。

韓国国内の医療スタートアップ関係者は「体が不自由な障害者、高齢者に遠隔医療が必要だ」と吐露した。最近、日本政府はスマートフォンなどオンラインを利用した薬剤師の服薬指導も認めた。

◆韓国は医療データ事業も不振

韓国ではネイバーとカカオが推進する人工知能（ＡＩ）基盤の医療データ分析事業も遅々として進まない。ネイバーは昨年末、大熊製薬とヘルスケアの合弁会社ダナアデータを設立した。この会社はネイバーのＡＩ技術で各種医療データを分析し、最適な診断・治療・予防サービスなどをする予定だった。カカオはソウル峨山（アサン）病院とＡＩ基盤の医療ビッグデータ会社、峨山カカオメディカルデータを設立した。

しかしともに規制に阻まれて「開店休業」状態だ。関連法令上、医療データの分析に必須の個人情報活用に対する制限が多い。医療情報の活用に対する同意手続き、非識別情報の範囲などまだ緩和すべき規制が多い。政府が個人情報保護法など関連法の改正を進めているが、国会の敷居を越えられずにいる。

国内ヘルスケア業界の関係者は「一部の市民団体の規制緩和反対の声も大きな負担」と語った。