韓国の５大銀行が来年初めまでに８９店を減らす。この３年間で最大規模の縮小だ。景気低迷を懸念した銀行がベルトをきつく締め始めたと分析される。

２５日の金融圏によると、新韓銀行、国民銀行、ＫＥＢハナ銀行、ウリィ銀行、農協銀行の５大銀行は今月末から来年初めにかけ韓国国内店舗８９店を統廃合する。ソウルだけで４７店が消える。韓国で最も多い店舗を持つ国民銀行の統廃合規模が３７店で最も大きい。ＫＥＢハナ銀行は３５店、新韓銀行と農協銀行はそれぞれ７店を統廃合する。ウリィ銀行も３店をなくす。

５大銀行の国内店舗は６月末の４６８２店から来年初めには４５００店前後に減ることになる。来年の経営状況に対する懸念が店舗数縮小の原因だ。景気が回復する兆しが見えないばかりか「１２・１６不動産対策」で主要収益源だった住宅担保ローンまで行き詰まった。一部銀行は来年の純利益目標まで引き下げた。

ある都市銀行頭取は「来年には収益性が縮小するほかない。１ウォンでも費用を節約しなければならないという危機感が広まっている」と話した。銀行業界内外では来年以降はさらに大幅の店舗統廃合が推進されるだろうという見通しも出ている。

「来年は今年の業績を維持することすら厳しいだろう」。

主要銀行高位関係者の共通した声だ。どこか１行だけの特殊な状況ではない。銀行業界でこの３年間で最も大幅な店舗統廃合が推進される背景にも来年以降の経営状況に対する危機感がある。ほとんどがこれまでより純利益が急激に落ちると判断している。早くから費用削減戦略を立てなくては対応しにくいという判断だ。

◇「１ウォンでも減らさなければ」

５大銀行が一斉に店舗を減らすことにしたのは費用削減と効率化のためだ。店舗の大きさによりかかる費用は異なるが、通常は新規店舗を出すには１店舗当たり４億～５億ウォンほどが必要だ。これに賃貸料や人件費など維持費用も少なくない。新韓銀行関係者は「訪問者が大きく減ったり資産成長が鈍化した店舗を中心に統廃合を決めた」と説明した。

５大銀行は２０１５年だけでも店舗を前年の４２２６店から５０９３店に８６７店増やす「拡張戦略」を展開した。経営基調が変わり始めたのは２０１６年からだ。新規出店より閉店する数が多くなり全体の規模は毎年縮小だ。２０１６年に１７６店、２０１７年に１９１店が減り、２０１８年から統廃合速度を調節した。金融当局が金融疎外階層ができることを懸念し店舗閉鎖を自制するよう注文したためだ。２０１８年初めには２７店、今年初めには１７店を減らすのにとどまった。こうした状況で５大銀行が来年初めまでに８９店をなくすことにしたのはそれだけ来年の経営が容易でないという話だ。

各行は今回の統廃合にともなう顧客の不便は大きくないものと予想している。減少幅が最も大きいソウルは相対的に周辺に営業店が多く、統廃合しても影響は大きくないという説明だ。しかもモバイルバンキングが活性化しており、「店舗数イコール営業競争力」だった時代も過ぎた。

一部銀行は来年以降も店舗統廃合を持続的に推進する計画を立てている。ＫＥＢハナ銀行は２０２１年にも来年初めと同水準の３５店前後の店舗閉鎖を推進する方針だ。新韓銀行は規模が小さい店舗を近隣店舗と統合して大型化することを検討中だ。

◇あちこちに悪材料…業績目標も低くして

５大銀行のうち相当数は来年の業績目標を今年より引き下げた。現実的に収益を多く出すのは容易でないだろうと判断したためだ。業績を維持するのも手にあまるという分析が支配的だ。銀行高位関係者は「減らせるコストはどうであれ節約し効率化を推進するのが来年の基本戦略。来年だけでなく２～３年後まで考えると業績は最大限維持しながら新たな収益源を探すのが急がれる」と話した。

銀行の来年の経営環境は悪材料だらけだ。対内的には低金利基調と不動産市場を締めつける政府政策が負担だ。特に「１２・１６不動産対策」で住宅担保ローンが冷え込んだことで貸出利子収益を期待することも難しくなった。今年は派生結合証券（ＤＬＳ）損失問題が起き投資商品販売が萎縮したこともリスク要因に挙げられる。