今年韓国の製造業は１９９７年の通貨危機と２００８年の金融危機の際に立てた「不名誉な記録」を相次いで塗り替えた。製品販売が急減して在庫が貯まり、企業が生産と投資を控えて生産能力が下落する悪循環が産業・経済指標に明確に現れた。

統計庁が２５日に明らかにしたところによると、５月基準で全製造業在庫率は１１７．９％だ。１９９８年９月の１２２．９％以降で最も高い数値を記録してから高い水準を維持している。在庫率は毎月末基準で業が倉庫に積み上げた在庫量（生産者製品在庫指数）を１カ月間に市場に出した出荷量（生産者製品出荷指数）で割って算出する。製品１０個を市場に出す時に１２個が倉庫に貯まったことになる。

生産するほど損失を出すことになるため企業は電気料金と人件費を節約するために稼動を減らすほかはない状況だ。製造業の平均稼動率は１－３月期に７１．８％で金融危機直後の２００９年１－３月期の６６．５％以降で最も低かった。今年４－９月期には稼動率が小幅に上がったが、７３％を上回っていた２０１５～２０１８年の年平均稼動率の水準には依然として至らなかった。

在庫率上昇と稼動率下落が深刻化し、企業は設備投資を減らした。すでに生産していた物も倉庫に貯まっている上に将来のための設備を新たに入れるのは難しいという判断からだ。設備投資は今年減少が続いた。１０月の統計を見ると機械類が４．０％減、運送装備が７．１％減など製造業関連投資の減少が目立った。人的投資である雇用も急減した。製造業の就業者数は昨年４月に減少に転換してから先月まで２０カ月連続で減った。過去最長期間の減少だ。

製造業不況の最大の理由としては内外の環境悪化と世界的な景気低迷による輸出不振などが挙げられる。米中貿易紛争などにより企業の投資心理が冷え込んで貿易が鈍化し、対中依存度が大きい韓国が直撃弾を受けた。韓国の輸出は昨年１２月から１２カ月連続で減少した。今月も減っており１３カ月連続の減少が確実視される。

規制一辺倒の産業政策も製造業の競争力を落とした要因に挙げられる。最低賃金と法人税率引き上げ、週５２時間労働制施行などで経営コストが急激に上がったことも製造業者を萎縮させたと分析される。