大阪地方裁判所が、在日同胞の差別を扇動するチラシ配布を禁止するよう求めてコリアＮＧＯセンターが提起した仮処分申請を認める決定を２４日に下したと、共同通信や毎日新聞など現地メディアが報道した。コリアＮＧＯセンターは在日同胞の人権を保護する非営利法人（ＮＰＯ）だ。

今回の決定は、日本で川崎市市議会が今月１２日、嫌韓デモをはじめとする「ヘイトスピーチ」（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ、特定集団に対する公開的な差別・嫌悪発言）処罰条例を制定してから下されたものということで注目されている。

これに先立ち、コリアＮＧＯセンターは今月６日、大阪府の政治団体代表Ａ氏（４８）のチラシ配布を禁止してほしいとして仮処分申請を提起した。コリアＮＧＯセンターによると、Ａ氏は「朝鮮人は危険だ。日本から追い出せ」などの「ヘイトスピーチ」が書かれたチラシを在日同胞が多く居住する地域の住宅街で配布した。現地メディアによると、この男性は過去にも拡声器を使って在日同胞に対する差別をあおるデモを行っていた。これに対して裁判所は２０１６年、この男性に拡声器を使ったヘイトスピーチデモ禁止仮処分決定を下した。これを受け、この男性は昨年末に拡声器の代わりに在日同胞を誹謗する内容が書かれたチラシを配布した。

コリアＮＧＯセンター関係者は今回の裁判所の決定に対して「ヘイトスピーチをなくすための大きな一歩にしたい」と評した。折しもこの日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１５カ月ぶりに首脳会談を行った日だった。