チリ政府が２カ月以上続いている大規模デモの背景を分析し、その背景にＫ－ＰＯＰファンたちを名指して論議を呼んでいる。ソーシャルメディアのビッグデータ分析で結果を導き出した報告書というのがチリ政府の説明だが、現地メディアでも批判の声が絶えない。

今月２３日（現地時間）、チリの日刊紙「ラテルセラ」によると、論議を呼んだ報告書は最近チリ内務省が作成して検察に提出したものだ。報告書の分量は１１２ページで、ラテルセラが２１日報告書の細部事項を報じた。

内務省はサンティアゴの地下鉄料金の引き上げをきっかけにデモが激化した１０月１８日から１１月２１日まで約１カ月間ソーシャルメディアの掲示物を分析した。ユーザー５００万人がデモに関連して書き込んだ掲示物６０００万件についてビッグデータの分析方式を導入した。

報告書はインターネット上に影響力を及ぼした要因を説明したが、その中ではロシア放送「ＲＴ」、ベネズエラ放送「テルレスル」、アルゼンチン左派要人、チリ内外の有名人などが含まれた。分析した掲示物の中では１９．３％がチリの外で生産されたものだというのが報告書の主な内容で、チリのデモに外部勢力が影響を及ぼしたことを示唆するものだ。

報告書はデモに影響力を行使したグループの中の一つでＫ－ＰＯＰのファンたちを名指した。若いインターネットユーザーがデモ初期８日間ツイッターで約４００万件以上リツイートをつくってデモの激化を主導したという分析だ。この掲示物は政府のデモによる死亡者統計に疑問を提起して人権侵害をしばしば言及し、メディアの沈黙やソーシャルメディアの遮断などを批判したと報告書は分析した。報告書は直ちに論議を呼んだ。

チリのカロル・カリオラ下院議員はツイッターを通じて「政府はＫ－ＰＯＰファンなどに責任を転嫁して国内外的に嘲笑われている」と指摘した。マルセロ・ティアス下院議員も「税金をとんでもないところに使った」として「私たちに必要なのは政策であり、Ｋ－ＰＯＰを犯罪者に作ることではない」と報告書に対する批判を続けた。チリの野党では内務省に報告書の責任者が誰なのか、報告書の作成に費用がいくらかかったのか明らかにしてほしいという声が出てきている。

ソーシャル・ネットワーキング分析家であるチリ大学教授もラテルセラとのインタビューで「（ソーシャルメディアの）情報をねつ造するのは非常に簡単なのでソーシャルメディアの情報に基づいて（デモに）外部の影響があるとは言えない」と話した。

Ｋ－ＰＯＰファンたちを中心に報告書に対する嘲弄が相次いだ。あるネットユーザーはマスクをつけているＫ－ＰＯＰグループのメンバーの空港写真を掲載して「チリ社会を混乱させる主犯の空港独占写真。顔を隠した。危険かもしれないから気を付けろ」と書き込んだ。指ハートの絵とともに「新しい革命の礼法」という掲示物も登場した。

報告書に論議が続くと、内務省報道官はラテルセラに「外部からの多くの影響力が暴力を扇動した」として報告書を擁護する発言を出した。