検察がきのうチョ・グク前法務部長官に対する事前拘束令状を請求した。柳在洙（ユ・ジェス）元金融委員会局長の監察を中断させた職権乱用容疑のためだ。私募ファンドや子女の大学入学書類偽造疑惑容疑は捜査が続いている。蔚山（ウルサン）市長選挙疑惑でチョ前長官がかかわっておりその部分に対する捜査も進行している。

チョ前長官は文在寅（ムン・ジェイン）政権の象徴的人物だ。１９８０年代の運動圏出身で、市民団体（参与連帯）で活動しソウル大学教授になった「進歩勢力」の看板スターだった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾後に執権した新政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官に抜擢され、続いて法務部長官に任命された。正義と改革のアイコンだった彼が重大な法律違反容疑を受ける被疑者になり、拘束される境遇にまで置かれた現実にみじめさを感じるほかない。

チョ前長官支持勢力は検察が非道に刃物を振り回すと主張する。与党陣営も同調する。こうした「フレーム」が支持層離脱と権力漏水現象を防ぐと判断するようだ。もし政権核心部でもそのような計算をしているならば誤算だ。「チョ・グク令状」が投げかけたメッセージを読み誤ったものだ。危機が与える意味を悟ることができなければさらに大きな危機を迎えることになるということは歴史が証明してきた。

この事態は誤った権力使用のために広がった。チョ前長官は民情首席秘書官時代に柳元局長に対する民情首席室特別監察を中断させた。チョ前長官は「裁量権行使」と主張するが、常識から外れたことだった。監察過程で不正が確認されたのに捜査依頼をせず金融委員会が辞表を受理する線で終えられるようにした。柳元局長は文在寅大統領の側近らと近く過ごしてきた人物で、チョ前長官にさまざまな人が監察関連要請をしたという証言も出てきた。チョ前長官の容疑に対する有罪・無罪の判断は法廷で決められるだろうが、不正を犯した公職者に対する監察を民情首席秘書官が防いだという事実ひとつだけでも非難を受けて当然だ。

朴槿恵政権は大統領周辺の人々が私的に権力を使って没落した。権力の私有化を容認しない国民がろうそくを手にした。文大統領はまさにそうした時代精神に力づけられ政権を得た。ところが青瓦台で「仲間の監察中断」という怪しいことが起きた。検察が捜査中である蔚山市長選挙もこうした脈絡の中に置かれている。権力が私的な関係と絡まり選挙に介入したということが疑われるのに十分な状況が表れている。疑惑が事実ならば深刻な権力の私有化だ。

これからはチョ前長官拘束をめぐり全国が２つに割れるような姿を見せるだろう。政権が支持層に頼って「政治的突破」を試みるなら民心離反現象はさらに深刻になるほかない。いまからでも誤った権力使用に対して心から反省し謝罪してこそ政権の危機が収拾される。刷新の機会を逃せばどん底にさらに深く落ちる。まさに前政権が残した教訓だ。