北朝鮮が年末の軍事的挑発の可能性をほのめかす中で韓国政府が人道的対北朝鮮支援に乗り出し議論が起きている。

統一部は２３日、南北交流協力推進協議会を開き、大韓赤十字社を通じた「北朝鮮の村単位統合事業南北協力基金支援案」を議決した。大韓赤十字社に北朝鮮の災害復旧と対応に必要な経費２０億５００万ウォン支援する内容だ。

統一部は「北朝鮮で台風被害が激しい平安道（ピョンアンド）・咸鏡道（ハムギョンド）地域を対象に村を指定して施設の改修・補修を行い、災害に備えた訓練を支援する事業」と説明した。具体的に災害管理予防に８億７００万ウォン、飲用水・衛生増進に５億４４００万ウォン、保健活動などに６億５４００万ウォンがそれぞれ配分される。

だが北朝鮮が連日軍事的脅威を高めているこのタイミングで韓国政府が北朝鮮支援政策を発表するのが正しいのかとの批判が出ている。北朝鮮は７日と１３日に東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場でエンジン燃焼実験をしたのに続き、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は週末に党中央軍事委会議を主宰して挑発の雰囲気を作っている。

また、韓国政府の対北朝鮮支援米５万トンも北朝鮮が受け取りを拒否している状況で事業の現実性も落ちるという指摘が出ている。北朝鮮は２月末にハノイで行われた２回目の米朝首脳会談が決裂してから韓国政府だけでなく民間団体とも接触を絶っている。また、真冬に台風被害復旧事業をするということも納得しにくい部分だ。

統一部当局者はこれと関連し、「今回の事業は大韓赤十字社が直接北朝鮮と事業を進めるのではなく、国際非政府組織（ＮＧＯ）を通じて支援するもの。関連国際ＮＧＯが寄与国の一員である大韓赤十字社に事業予算を要請し、関連手続きに基づいて支援するもの」と説明した。南北間の事前の交感なく国際機関を通じて進める対北朝鮮支援事業ということだ。

これに先立ち韓国政府は６日にも世界保健機関（ＷＨＯ）を通じた北朝鮮母子医療支援事業に５００万ドルを支援する案を南北交流協力推進協議会で議決した。５年ぶりにＷＨＯを通じた対北朝鮮支援事業を再開したものだった。続けて１７日には世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じたコメ５万トン支援事業を来年も維持することに決めた。北朝鮮のコメ受領拒否で事業を中断し、予算を不用処理する案を一時検討したが事業を継続することにした。今回の大韓赤十字社の対北朝鮮支援事業も上半期から議論し続けて今回議決した。

峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「徹底したモニタリングを前提に人道的支援をするのは長期的に韓国政府にもテコになるだけに必要なこと」としながらも、「韓国政府が北朝鮮の挑発や韓国の国格無視には強く対応しないのに人道的支援だけしては対北朝鮮主導権を持つのは難しい」と指摘した。

一部では韓国政府が来年には独自の南北関係を念頭に事前の地ならし作業に出たのではないかとの観測も提起されている。元政府当局者は「対北朝鮮人道的支援は政治状況と関係なく持続するというメッセージとみることができる。現状況で南北間で事業ができないため国際機関を通じてでもするということ」と話した。