日本政府が福島第１原発汚染処理水を海や大気に放出する方針を事実上確定した。日本経済産業省は２３日、専門家小委員会を開いてこのようなとりまとめ案を発表した。これは韓国政府が強く反対してきた方式で、日本政府が強行するかどうかによって韓日外交葛藤がさらに深まる可能性があるという懸念の声が高まっている。

この日、日本経済新聞などによると、日本政府は汚染水を２つの方法で処分する計画だ。現在の原発汚染水を浄化した後、タンクに保存されている「汚染処理水」を薄めて海に流し、加熱して水蒸気の形で大気中に放出するということだ。ただし、小委員会は「放出時期や期間は政府が責任を持って決定すべきだ」と提示した。当初、小委員会は▼電気分解による「水素放出」▼約２０メートルの地下に埋設▼約２５００メートル下の地層に注入－－なども検討してきたが、前例がないうえに「規制、技術、時間的に課題が多い」という理由で最終案からは排除した。

汚染処理水の海洋・大気放出は日本国内でもすでに議論の的になってきた。原発汚染水は浄化施設（多核種除去設備・ＡＬＰＳ）を経ても放射性物質である三重水素（トリチウム）は取り除くことができないからだ。このために現地の住民たちは生活への脅威を理由にこのような方式を積極的に反対してきた。直ちに消費者は福島付近で生産される農水産物の購入を敬遠するためだ。日本政府は汚染処理水を十分に薄めて基準値以下に放出すれば科学的に無害だという立場だが、反発は簡単に収まらないものとみられる。

周辺国である韓国は強力な反対の立場だ。その間、韓国は日本に汚染水処理が科学的に信頼できるものなのか国際社会に具体的な情報を提供する必要があると主張してきた。特に、周辺国には十分に説明した後、必ず協議の手順を踏むべきだという立場だ。韓国は先月２８日、中国北京で開かれた韓日中原子力安全上級規制者会合でもこのような立場を明らかにした。その間、韓国が問題を提起するたびに日本側は「汚染水処理方法は決まっていない」と回答を避けてきた。

９月１０日原田義昭前環境相が退任を控えて決心したかのように「海に放出するしかない」と話した時も同じ立場を貫いた。しかし、今回海洋・大気放出方針が確定したため、韓国政府の対応の度合いも高まるものとみられる。