日本が譲歩しながらも韓国との関係を改善する必要はないと考える日本人が７０％に達することが明らかになった。

日本経済新聞とテレビ東京は２３日、このようなアンケート調査の結果を公開した。これによると、「関係改善のためには日本の譲歩が避けられない」という回答は２０％に過ぎなかった。

安倍晋三内閣の支持率は５０％で１１月の調査と同じだった。不支持も４１％だった。安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性の場合１１月調査より３％ポイント減った５３％、女性は３％ポイント増えた４６％だった。世代別では１８～３９歳が５６％、４０代・５０代は５０％、６０歳以上は４８％で若いほど支持率が高かった。

ただし、安倍首相が主導して問題が浮上した「桜を見る会」をめぐって「納得できない」と答えた人が７４％だった。「納得できる」は１４％だった。

日本船舶の安全のために中東に海上自衛隊を派遣するという方針には「賛成」が４９％、「反対」が３８％だった。

憲法改正のために各党が具体的な協議をする必要があるかとの質問には「協議すべきだ」と答えた人が７４％で、１１月調査の時と同じだった。

今回の調査は２０～２２日全国１８才以上男女９５７人を対象に進めた。

一方、２４日中国成都では韓日首脳会談が予定されている。会談では北朝鮮問題に関連した両国間協力を確認する水準の成果をあげることにとどまるだろうという見通しが出ている。

日本のメディアはこの日「安倍首相は文氏に対し、『国と国の約束を守るよう強く迫る考え』」としながら「だが、首相の言葉がどこまで文氏に響くかは不透明」と予想した。