ソウル市民が考える最も大きな経済問題は青年失業と雇用問題だった。不動産景気と内需景気なども重要な経済懸案とされている。だが、この懸案が来年に良くなる可能性については否定的な見通しが支配的だった。

ソウル研究院は２２日、このような内容の「１０－１２月期のソウル市消費者の景況感と２０２０年主な経済イシュー」を発表した。ソウル地域１２００世帯を対象に１１月４～２２日に調査した結果だ。

ソウル市民が挙げた来年の経済イシューの１位は「青年失業および雇用問題」（２８％）だった。「不動産景気（９．９％）」と「消費心理および内需景気（７．７％）」が２・３位を占めた。▼週５２時間勤務制（６．８％）▼所得の両極化（６．３％）▼生活物価の上昇（６．２％）　▼自営業者など小商工人問題（５．３％）▼少子化および高齢化問題（５．２％）▼家計所得（４．５％）などが後に続いた。

来年の経済展望は暗鬱だった。来年に各経済イシューが今年よりどれくらい改善されるかという質問には否定的な評価が多かった。１３イシューの中で「第４次産業革命への対応」（１０２．９点）だけで２００点満点に１００点をようやく越えた。１００点を上回れば改善されると予想するという意味だ。

状況が最も改善されない分野では「所得両極化」（５７．９点）と「少子化および高齢化問題」（５４．８点）が挙げられた。「自営業者など小商工人問題」（６５点）と家計負債（６９．１点）なども改善される可能性が小さいと予想された。

消費心理を把握できる消費者態度指数（９３．３）は前四半期より１．１ポイント上がったが、基準値（１００）には達することができなかった。消費者態度指数が１００を上回れば経済展望や消費支出展望を肯定的に捉えるという意味であり、１００より下回ればその反対だ。