今月２４日中国、成都で開かれる韓日首脳会談で日本が韓国向けの輸出規制を追加緩和するかどうかに関心が集中している。両国首脳会談を控えて日本経済産業省が半導体の核心素材であるフォトレジストの輸出規制を解除し、韓日関係の改善のきっかけがつくられたためだ。

韓国は今回の首脳会談を機に半導体・ディスプレイ素材３品目の輸出規制が全部解除される必要があるとみている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）も２０日、日本経済産業省がフォトレジストに対する輸出規制を緩和した直後「一部進展したが両国間問題を解決するには十分でない」という立場を明らかにした。韓国政府のある関係者は「韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）で譲歩しただけに日本も素材３品目に関連した輸出規制を撤回するのが当然だ」と強調した。他の政府関係者も「ＧＳＯＭＩＡの延長が日本の輸出規制の撤回を前提に行われたため、日本が約束を守らなければならない」と話した。

日本国内でも韓日関係の悪化と両国の経済戦争にともなう被害のため輸出規制を緩和する必要があるという雰囲気が広がっている。日本のメディアでは「韓日関係の悪化で韓国人訪日客が大幅に減少したことを放置してはいけない」と指摘した。

日本政府はフォトレジストに対する規制緩和が「客観的な輸出実績に基づいた判断であるだけ」としながら拡大解釈を警戒する姿が明らかに見えた。経済産業省は「（フォトレジストの輸出規制が緩和されたのは）特定企業と６件の輸出実績が積もったため」と主張した。

経済産業省はフッ化水素とフッ化ポリイミドに対しては輸出規制の緩和を「全く検討していない」という立場を表わしている。だが、このような経済産業省の「公式立場」に日本のメディアも韓国との交渉のための「駆け引き」式作業の一環だとみている。

日本国内では韓日首脳会談で強制徴用被害者問題に対する意見の隔たりが埋められれば、残りの素材２品目の輸出規制もすぐに緩和される可能性があるとみている。ただし、韓国をホワイトリスト（輸出手続きの簡素化国家）から排除した措置は時間がかかるだろうと予想される雰囲気だ。

韓日首脳会談に先立ち、今月２２日中国北京で韓日中経済通商相会議が３年ぶりに開かれた。３カ国間会合だが、日本の輸出規制以降韓日両国の主務部署の首長が初めて会談する舞台ということから注目を集めた。３カ国間会合で日本の韓国向け輸出規制は議題に扱われなかった。

だが、会議と晩餐会が終わった後、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官と梶山弘志・経済産業相は１０分間言葉を交わした。会話の内容は公開されていないが、日本の輸出規制に触発された韓日間葛藤を乗り越える案を話し合ったことが分かった。これに伴い、２４日韓日首脳会談で両国関係を改善する内容が発表されるかどうかに関心が集まっている。