今月２４日、中国成都で開かれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談を控えて外交街の関心は強制徴用と輸出規制問題で両側がどの程度の進展を遂げることができるかに集まっている。両首脳間会談は昨年９月国連総会以降１５カ月ぶりだ。

日本はすでに雰囲気作りに出ている。経済産業省が２０日、韓国に輸出される半導体素材であるフォトレジストを特定包括許可の対象に変更する措置を取った。このような輸出規制の緩和措置には韓国が強制徴用問題で呼応してほしいという期待がある。韓国に出てきてほしいと思って投げた誘い球であるわけだ。

東京の外交筋は「首脳会談前の関係改善のシグナルを送りたいという首相官邸の意向が反映されているというのが定説」とし「特に、徴用問題に関連して最近、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が『記憶・和解・未来財団法案』を発議したのも影響を及ぼした」と話した。

「１＋１＋α」（韓日企業と国民の寄付で財団を作って徴用被害に補償）を骨子とする「文喜相案」に対して日本は▼徴用判決の被告企業の義務的な参加が明示されておらず▼訴訟を提起しなかった被害者に対する補償まで包括的・最終的に解決する可能性を開けておいたという点を肯定的に捉えているという。だが、このために青瓦台（チョンワデ、大統領府）は文喜相案に一線を画している。

青瓦台関係者は２０日、韓日首脳会談に関連した記者会見を開き、文喜相案について「日本の加害企業が基金に参加しないことが可能になると、問題の解決につながらないかもしれない。そうすると２０１８年１０月大法院（最高裁）判決の履行が無効になる可能性がある構造になってしまう」と話した。

徴用と輸出規制は別問題という立場も依然として存在する。日本がフォトレジストに対する規制を撤回した２０日にも青瓦台は「一部の進展だが、不十分だ」という反応を出した。「日本政府の自発的な措置」として徴用問題で韓国の譲歩を前提にしたものではないと強調し、誘い球にやたらにバットを振らないという点も明らかにした。だが、両国が「強対強」で対抗しながら最悪に達していた関係を再び対話のトラックにのせるという点から今回の首脳会談の意味を見出すべきだという声も小さくない。

韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定および世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを中断して誠意を見せ、日本も輸出規制を一部緩和した後両国首脳が会談を通じて両国関係の発展のために努力しようという方向性に共感するなら、それ自体で肯定的に考えることができるということだ。

ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ院長は「両首脳が対話を通じて懸案を解決しようと合意するだけでも進展であり『早急な期間内に』など文面が入ればより良いだろう」とし「だが、文喜相案などの様々な試みが韓日関係の雷管を実際に解決できるキーになるかはまだ未知数」と見通した。

一方、今回の首脳会談で安倍首相が「両国政府間関係は厳しいが、人的交流は確実にしていこう」というメッセージをともに明らかにすることを文大統領に提案する予定だと東京の日本政府筋が中央日報に伝えた。