韓日首脳会談が差し迫っている中、日本政府がまた「韓国は約束を守りなさい」と声を高め始めた。菅義偉官房長官は１８日午後、定例記者会見で「文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が発議した徴用法案が今回の首脳会談で議論されるか」という質問に「重要な隣国である韓国が国と国との約束を順守することで健全な関係に戻っていく」として「その契機を韓国が作らなければならない」と答えた。

彼は「今の両国関係は様々な分野で厳しい状況」とし「徴用問題をはじめ、両国間の様々な課題に対する韓国側の賢明な対応を求める立場には変わりがない」とも伝えた。

「国と間との約束を守りなさい」という発言は安倍晋三首相をはじめ、日本政府関係者たちがその間主張してきたものだ。

だが、先月２２日韓国政府がＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）の終了決定の効力を停止した後、その頻度が著しく減った。

菅長官が再びこのことを言い出したのは徴用問題の解決に強く圧力をかけると同時に「首脳会談の時進展したカードを持ってこい」というメッセージを韓国政府に伝えようとする狙いという分析が出ている。

この日、菅長官は「文喜相法案」自体に対しては「他国立法府の議論に対してコメントを差し控えたい」とし、「首脳会談に対しては現在調整中」としながら発言を控えた。

一方、１１月１カ月間日本を訪れた韓国人観光客数は昨年同月に比べて６５．１％減った２０万５０００人だった。昨年同月に比べて６５．５％減った１０月の減少幅と似ていた。

韓国観光客の減少による余波で１１月に日本を訪れた全体外国人観光客数も昨年１１月より０．４％減った２４４万１３００人だった。１０月に続き２カ月連続で減少傾向だ。

時事通信は「連続してマイナスとなるのは東日本大震災の影響が残る２０１２年以来、約７年半ぶり」とし「中国（２１．７％増）、台湾（１１．４％増）などは好調だったが、韓国の落ち込みを埋め切れなかった」と伝えた。