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首脳会談が近づくと菅長官、再び「国家間約束を守りなさい」徴用関連で圧力

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.19 07:07
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韓日首脳会談が差し迫っている中、日本政府がまた「韓国は約束を守りなさい」と声を高め始めた。菅義偉官房長官は18日午後、定例記者会見で「文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が発議した徴用法案が今回の首脳会談で議論されるか」という質問に「重要な隣国である韓国が国と国との約束を順守することで健全な関係に戻っていく」として「その契機を韓国が作らなければならない」と答えた。

彼は「今の両国関係は様々な分野で厳しい状況」とし「徴用問題をはじめ、両国間の様々な課題に対する韓国側の賢明な対応を求める立場には変わりがない」とも伝えた。

「国と間との約束を守りなさい」という発言は安倍晋三首相をはじめ、日本政府関係者たちがその間主張してきたものだ。

だが、先月22日韓国政府がGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)の終了決定の効力を停止した後、その頻度が著しく減った。

菅長官が再びこのことを言い出したのは徴用問題の解決に強く圧力をかけると同時に「首脳会談の時進展したカードを持ってこい」というメッセージを韓国政府に伝えようとする狙いという分析が出ている。

この日、菅長官は「文喜相法案」自体に対しては「他国立法府の議論に対してコメントを差し控えたい」とし、「首脳会談に対しては現在調整中」としながら発言を控えた。

一方、11月1カ月間日本を訪れた韓国人観光客数は昨年同月に比べて65.1%減った20万5000人だった。昨年同月に比べて65.5%減った10月の減少幅と似ていた。

韓国観光客の減少による余波で11月に日本を訪れた全体外国人観光客数も昨年11月より0.4%減った244万1300人だった。10月に続き2カ月連続で減少傾向だ。

時事通信は「連続してマイナスとなるのは東日本大震災の影響が残る2012年以来、約7年半ぶり」とし「中国(21.7%増)、台湾(11.4%増)などは好調だったが、韓国の落ち込みを埋め切れなかった」と伝えた。

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