「来年の景気は今年より小幅に回復する可能性があるが、沈滞局面を逆転するには力不足だ。経済活力を高められる政策を出さなければならない」。

韓国を代表する国策・民間研究院の院長は来年の経済成長率が今年と同水準の２％前後にとどまると予想した。１７日にソウル市内のホテルで開かれた「韓経ミレニアムフォーラム忘年会」でだ。

この日の忘年会には韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチェ・ジョンピョ院長、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のイ・ジェヨン院長、産業研究院のチャン・ジサン院長、韓国金融研究院のソン・サンホ院長、資本市場研究院のパク・ヨンソク院長、現代経済研究院のイ・ドングン院長ら国策・民間経済シンクタンクのトップが大挙参加し、来年の内外の景気を予想し、政策方向などを診断した。出席者は輸出と投資が多少改善される余地があるが景気が回復傾向に転じたとみるのは無理だと指摘した。一時回復し再び沈滞局面に入る「ダブルディップ」の様相が展開するという懸念も少なくはなかった。

米中貿易紛争の行方を計りにくい上に、中国とインドの景気も鈍化している。内外で経済下方リスクが現実化する場合、来年の成長率が１％台を記録するなど経済が長期沈滞局面に進入しかねないという警告が出ている。

◇「成長率今年と同水準」

来年の経済成長率は今年と同水準の１％台後半から２％初めにとどまるという見通しが多かった。チェ院長は「内需・輸出の回復傾向が目立たず今年より小幅に上がった２．３％にとどまるだろう」とみた。対外環境が悪化すれば韓国経済が「Ｌ字型沈滞」に陥るかも知れないという憂鬱な見通しも出された。イ・ドングン院長は「ダブルディップの可能性が非常に高い。企業の投資心理が変わらず中国とインドの景気が鈍化しており韓国の輸出が改善される余地は低い」と評価した。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「来年は生産可能人口が２０万人以上減少するなど人口構造が急激に変わるだろう」と話した。

対外不確実性に対する懸念も大きかった。イ・ジェヨン院長は「来年の世界経済のキーワードは『政策不確実性の持続』、米中貿易紛争が沈静局面に転じるかは判断しにくく、英国のＥＵ離脱、香港問題など地政学的リスクが大きくなり主要国の政策方向も予想するのが容易でない」と話す。

◇「グローバル金融市場、混乱に陥りかねない」

資本市場でも不安な兆候が感知されている。ソン院長は「今年再開された主要国中央銀行の金融緩和政策で資産バブルが再演される可能性がある。相当期間市場に放出された過剰流動性によりグローバル金融市場が再び大きな混乱に陥りかねない」と警告した。

株式などリスク資産に対する選好度が上がるという見通しも出てきた。パク院長は「来年韓国株式市場は緩やかな上昇を見せるだろうが韓国成長率の回復傾向が強くないと予想されるだけに上昇幅は大きくないだろう」と予想した。為替相場に対しては「ウォンの価値が安定し為替相場が今年よりドル安傾向を示すだろう」と予想する。

◇「企業、研究開発投資など質的成長しなければ」

低成長局面を抜け出すために政府と民間が成長潜在力拡充に力を注がなければならないという提言があふれた。専門家らは政府がサービス業活性化に向け規制を緩和し、企業は規模拡大より生産性向上に力を注がなければならないと口をそろえた。韓国経済研究院のペ・サングン専務は「来年の景気は上昇の可能性より下降リスクが依然として大きい。企業は来年、量的成長より研究開発投資と生産性向上など質的成長に集中しなければならない」と話した。チェ院長は「経済活力を高めることが急務だ。民間資源が高付加価値を創出する産業に再配置されるようにする政策が必要だ」と強調した。