文在寅（ムン・ジェイン）大統領が再び共感しがたい経済認識を明らかにした。文大統領は一昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席補佐官会議で「いろいろと厳しい中で、韓国経済に肯定的な変化が起きている」と話した。肯定的な変化の根拠としては、雇用指標の改善、家計所得および分配の改善、ユニコーン企業の増加などを挙げた。あわせて文大統領は現在の所得主導成長政策の基調を押し進める意向を明確に打ち出した。

大統領のこのような経済認識は果たして正しいのか。最近、一部指標が好転を示していたのは間違いない。雇用動向は４カ月連続で就業者３０万人以上の増加を示し、雇用率も高まる傾向だ。しかし、蓋を開けてみると外華内貧だ。６０歳以上の就業者数は増えたが、３０代と４０代は減った。特に韓国経済の根幹ともいえる４０代の状況は通貨危機以降最悪の状況というほど深刻だ。製造業分野の就業者数も２０カ月連続で減少するなど雇用の質は悪化の一途だ。政府は財政を緩和して高齢者および短期雇用だけを増やしながら、これを「雇用改善」だと言って自画自賛している。現政権では非常に見慣れた話法だ。

所得格差が小さくなっているという指標も成果というにはどうかと思う。統計庁は昨日、「昨年、上・下位の所得格差が２０１１年以降最低を記録した」と発表した。これに合わせて企画財政部は「政府政策に伴う分配改善効果」として自賛した。しかし、これもまた蓋を開けてみると問題だらけだ。最下位層（第Ｉ階級）の所得が増えたのは雇用増加のためではなく、公的移転所得、すなわち政府支援のおかげだった。反面、最上位層の所得が停滞したのは不況で自営業者の事業所得が大幅に減ったためだ。民間活力の向上ではなく、景気悪化および国庫放出が所得格差緩和の「秘訣」だったことになる。

経済実情論を意識したからなのか、青瓦台はしばらく「所得主導成長」という単語を口にしていなかった。だが最近、一部の指標が好転する兆しを見せるや態度が変わっている。先月７－９月期の家計動向調査で一部の所得分配で改善信号が見えると、青瓦台は「所得主導成長の政策効果が現れている」と主張した。これほどになれば慢性水準の我田引水というに値する。あわせて経済実情の批判の声には「古い過去に戻ることはできない」というフレームで防御幕を張っている。

現実感に欠ける大統領の経済認識はすでに何回も批判と失望の的になっている。「これはきっと経済主体に自信を吹き込むための発言なのだ」といくら理解しようとしても、度を超えた共感能力欠如といわざるをえない。先月、国民との対話で「不動産は安定した」という話の余韻が薄れる前に、軍事作戦を広げるように１８回目の不動産対策を発表したのが端的な例だ。現場と遊離した認識は政策の信頼性と効果まで落とす。あるいは一方的な資料と説明で大統領に誤った認識を持たせる青瓦台参謀がいるなら、断固として責任を問わなければならない。