輸出規制問題を話し合う韓日局長級対話が再開されたことを受け、両国が葛藤解決の糸口を探るだろうとの期待が高まっている。だが、強制徴用賠償判決問題など根本的な懸案で見解の溝は埋まらず、劇的な反転は当分難しいだろうという見方もある。

韓日は１６日、都内にある経済産業省で戦略物資輸出統制に関連して話し合う局長級政策対話を開いた。２０１６年６月の開催を最後に対話が中断されてから３年半ぶりの再開となった。

今回の対話は、倉庫とも言えるようなところで「冷遇」された７月の課長級実務会議と比べると雰囲気が友好的だった。

経済産業省長官主宰する会議に使う会議室で会議が開かれた。

この日、韓国側からは李浩鉉（イ・ホヒョン）産業通商資源部貿易政策局長ら８人、日本側からは飯田陽一・経済産業省貿易管理部長ら８人が出席した。

この日の局長級対話は会議開始から１０時間後の午後８時１５分ごろに終了した。当初予定されていた時間を３時間以上超えて行われた。主な議題は▼敏感技術の統制関連現況▼両国輸出管理制度の運営▼今後の輸出対話推進計画－－など３種類だった。

韓国側はひとまず「理解の幅を広げる契機になった」として意味を付与した。

産業通商資源部関係者は「両国がそれぞれ責任と裁量の下、実効性のある輸出管理を推進する必要があることで認識を一致させた」とし「懸案を解決することができるように政策対話とコミュニケーションを継続していくことで合意した」と評価した。

両国は次の政策対話を近くソウルで開くことで合意した。だが、日本側は「輸出規制を解除するかどうかは自国が決める問題」という立場を守っていたという。日本の輸出規制を元の状態に戻すにはまだ先が長いとの観測が出ている。

このような雰囲気は韓日外相の間でも感知された。この日、外交部によると、康京和（カン・ギョンファ）長官は前日夕方にアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）外相会議夕食会で茂木敏充外相と約１０分間立ち話形式で会うにとどまった。両外相は当初、スペイン・マドリードで正式会談を行う計画だったが、日程の調整が円満に進まず失敗に終わった。

ＮＨＫによると、茂木外相は康長官に韓日関係の悪化の根底にあるのは太平洋戦争中の徴用をめぐる問題とし、韓国政府が責任を取り国際法違反の状態を是正しなければならないと再度要求した。