韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する肯定評価が４カ月ぶりに否定評価を上回ったことが分かった。

１６日、世論調査専門機関リアルメーターによると、ＹＴＮの依頼で９日から１３日まで全国１９歳以上の有権者２５１４人を対象に実施した２０１９年１２月第２週調査を集計した結果、文大統領の国政運営支持率（肯定評価）は先週の調査に比べて１．８％ポイント上昇した４９．３％となった。

反面、「国政運営を間違っている」とする否定評価は１．４％ポイント下落した４６．９％、「分からない・無応答」は０．４％ポイント減となる３．８％だった。

このように肯定評価が上昇しながら肯・否定評価は誤差範囲内である２．４％ポイントの差を記録した。

特に文大統領の支持率は、２カ月前にチョ・グク前法務部長官辞退直前の１０月第２週の週間集計に比べて７．９％ポイント上昇した。

文大統領の支持率は進歩層と３０代と４０代、２０代、６０代以上、ソウルと忠清（チュンチョン）圏、湖南（ホナム）など多くの地域と階層で上昇した。進歩層では支持率が５．３％ポイント上昇して７８．２％を記録した。反面、５０代と大邱（テグ）・慶北（キョンブク）では支持率が小幅で下落した。

リアルメーターは文大統領の支持率上昇の理由として、予算案とファストトラック法案処理をめぐる与野党対立激化による反射効果、「ミンシギ法」・「ハジュニ法」と呼ばれる道路交通法改正案の国会本会議通過、独島（トクド、日本名・竹島）ヘリコプター事故殉職消防隊員合同告別式への出席、全羅北道全州（チョルラブクド・チョンジュ）農政枠組み転換報告大会への出席、三一運動－臨時政府樹立１００周年記念事業推進委員会招待昼食会など、文大統領の民生・疎通活動の拡大が影響を及ぼしたと分析した。

また、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領ら１２・１２反乱（粛軍クーデター）の主役による豪華昼食関連の報道拡大も影響を与えたと伝えた。

一方、今回の調査は無線電話面接（１０％）、無線（７０％）・有線（２０％）自動応答混用方式、無線電話（８０％）と有線電話（２０％）を並行する無作為生成表表集ツールを使って任意電話をかける方法が取られた。標本誤差は９５％信頼水準で±２．０％ポイント、回答率は５．０％。