韓国企画財政部、デジタル税対応チームを設置
ⓒ 中央日報日本語版2019.12.16 14:27
グーグルなどＩＴ企業の税金納付問題で触発した「デジタル税」に関連し、韓国政府が組織を新設して対応する。
韓国企画財政部は１６日、税制室内にデジタル税対応チームを設置したと明らかにした。このチームはデジタル税に関連し▼国際議論への参加▼議論中の国際対策による国内への影響の分析▼官民タスクフォース（ＴＦ）運営などを通じた国内企業・専門家の意見聴取▼政府対応案の準備－－などを遂行する予定だ。
デジタル税はグーグルやアップルなど多国籍ＩＴ企業が市場所在地で発生した利益を該当国ではなく、法人を置いた低税率国に移転することに対して欧州国家の反発が強まり、議論が本格的に始まった。デジタル経済が拡大するにつれ、その必要性も高まっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年末の妥結を目標にデジタル税長期対策に関する国際合意を目指している。ＯＥＣＤは最近、仏パリでデジタル税をテーマに会議を開催し、租税回避地をはじめとする低税率国に所得を移転するのを防ぐためのミニマムタックスについての議論もした。