韓国政府がパレスチナ極貧層のために国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に５０万ドル（約５４７０万円）を支援した。

１５日（現地時間）、韓国メディア「聯合ニュース」によると、駐パレスチナ大韓民国代表事務所のキム・ドンギ所長は「今月初め、パレスチナ極貧層を人道的に支援する次元でＷＦＰに支援金５０万ドルを伝達した」と明らかにした。

キム所長は「ＷＦＰはこの支援金でパレスチナ住民が商店で食品を買えるバウチャーを提供する計画」としながら「極貧層の食糧問題を解決し、パレスチナ経済の役に立つだろう」と説明した。

ＷＦＰによると、今回の支援でパレスチナ・ガザ地区とヨルダン川西岸に住む３万８０００人余りが恩恵を受ける。

現在、パレスチナ住民は深刻な経済難を強いられている。

今年５月、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）はガザ地区の住民の半数以上が国際社会の食糧援助に頼っているとし、ガザ地区の絶対貧困層を６２万人と推算した。

イスラエルはパレスチナ自治地域に対する封鎖政策を継続していて米国政府は２０１７年ドナルド・トランプ大統領が就任した後、国際機構を通したパレスチナ支援を大幅に減らしていた。

一方、韓国政府は２０１７年にもパレスチナ極貧層のためにＷＦＰに１００万ドルを支援した。

２００５年パレスチナ自治政府の臨時首都格のラマラに駐パレスチナ代表部を開設した韓国政府は、２０１４年８月から現地事務所に常駐する代表を置いている。