日本が７月に韓国に対する輸出規制措置を断行してから、韓国よりも大きな経済的影響を受けたことがわかった。韓日両国が１６日に東京で開かれる韓日局長級輸出管理政策対話を契機に対立を縫合する案を見つけられるか注目される。

１５日の韓国政府と業界によると、７～１０月の日本の対韓輸出は１兆６４３３億円で、前年同期と比較して１４．０％減った。同じ期間に韓国の対日輸出は９４億８０００万ドル（約１兆３６３億円）で７．０％減った。両国とも相手国への輸出が減ったが日本の輸出減少率が大きかった。日本の輸出規制がむしろ自国に被害を与える不利な手を打った格好だ。韓国は日本の３番目の輸出相手国だ。

日本は７月４日に高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの半導体核心素材３品目の対韓輸出を制限すると発表した。続けて韓国をホワイト国（輸出手続き簡素化国）から除外することもした。日本の輸出規制は本格化したが韓国の半導体メーカーの生産支障につながることはなかった。代替輸入先を発掘すると同時に規制リストに載った半導体素材の国産化作業が成果を出したためだ。韓国では日本製品と旅行の不買運動が広がった。

韓日両国は１６日に東京の経済産業省で第７回韓日局長級輸出管理政策対話をする。２０１６年６月に開いた第６回韓日輸出統制協議会後に両国の輸出担当局長が戦略物資輸出入問題を公式議論するのは今回が初めてだ。実務交渉で妥協点を導出する場合、２４日の韓日中首脳会議で両国が進展した交渉成果を発表できるという観測も出ている。