今月末、中国で開かれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の韓日首脳会談を控えて１６日、東京で両国の産業当局の局長級政策対話が開催される。

日本が韓国に対して発動したフッ化水素など半導体関連３品目に対する輸出規制強化措置、貿易上の優遇措置を適用するホワイト国からの韓国排除措置などを議論するための協議だ。

局長級の政策対話は３年半ぶりに開催される。

先月２２日、韓国政府がＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）の条件付き延長を決め、両国政府が開催するこで合意した。

韓国側では産業部のイ・ホヒョン貿易政策観が、日本では経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が首席代表として出席する。

時事通信は「日本政府は貿易管理体制などに対する韓国側の取り組みについて説明を受けた上で、厳格化措置の緩和の可能性を慎重に判断する」とし「日韓首脳会談に向け、関係改善の糸口となるかが焦点となる」と伝えた。

特に、首脳会談をきっかけに日本側が輸出規制措置の一部でも緩和する可能性があるかが関心事だ。

これについて梶山弘志経済産業相は１３日、記者会見で日本側の輸出規制緩和の可能性に対して時限を示さずに「対話を繰り返して（問題が）解消されれば良い方向に向かうのではないか」と話した。

一方、スペイン・マドリードで１５～１６日（現地時間）開かれる第１４回ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）外相会談をきかっけに開催が検討されていた韓日外相会談は日程調整の失敗で見送られたとＮＨＫが１５日報じた。

ＮＨＫは「気茂木敏充外相が今月下旬に中国で開催予定の両国首脳会談を控えて外相会談の開催を検討したが、日程調整がつかず開催が見送られた」として「茂木大臣は外相会合の合間に短時間、康京和（カン・ギョンファ）外相と意見を交わしたい考え」と伝えた。

ＮＨＫは「日本政府としては日韓関係悪化の根底にあるのは太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題だとして、今後も外交当局間の意思疎通は続けながら、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めていく方針」と伝えた。また「文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が『徴用』をめぐる問題の解決に向けた法案の提出を目指していることも踏まえ、韓国政府の責任で日本側が受け入れ可能な解決策の実現を求めることにしている」と伝えた。