Ｕｂｅｒ（ウーバー）、滴滴出行、Ｇｒａｂ（グラブ）、Ｏｌａ（オラ）。これらの共通点は何か。モビリティー（移動性）に関心がある読者なら地域別ライドヘイリング（配車）の最強者という事実に気づくはずだ。Ｕｂｅｒは北米・欧州、滴滴出行は中国、Ｇｒａｂは東南アジア、Ｏｌａはインド最大の配車企業だ。

２つ目は、どの企業も大株主ないし最大株主が日本の孫正義ソフトバンク会長が率いる「ビジョン・ファンド」であるという事実だ。約１０年前に初めてモビリティー市場が開かれた時は企業間の競争が激しかった。３年位前から地域別強者の輪郭がはっきりしてきた。東南アジアからＵｂｅｒが撤収し、中国も滴滴出行が市場を掌握した。

競争によって自然に棲み分けが進んだのだろうか。業界は孫会長の人為的な再編とみている。各モビリティー強者の経営に参加して不必要な競争を減らした。地域別支配的事業者を「選別」したといえる。ここまでが２０１７年の状況だが、さらに「鳥肌の立つビッグピクチャー」が登場した。

昨年孫会長は日本最大の完成車メーカー「トヨタ」と提携し、モビリティーサービス会社「ＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（モネ・テクノロジー）」を設立した。そして今年、ホンダや日野などが加わった。事実上、日本自動車連合が結成されたのだ。ついにビッグピクチャーはその輪郭を表わした。未来モビリティー市場のプラットホームとサービス、ハードウェアをすべて掌握するという狙いだ。

核心はデータだ。自動運転、人工知能（ＡＩ）、サービスに至るまで数多くの使用者データが集まれば金になるという確信だ。全世界を網羅する巨大なモビリティーの「構図」をソフトバンクが作りつつある。

韓国独自の配車サービス「ＴＡＤＡ（タダ）」が革新的だったことはなかった。革新的だから生かしておかなければならないというのではなく、それなりにデータを集める会社だからだ。先日、ＴＡＤＡ禁止法が交通法案審査小委員会の運輸事業法改正案が通過した。その施行までの１年半の間、革新を強く求めていくだって？　その時になれば他人の高価なデータをお金で買ってこなければならないかもしれない。

イ・ドンヒョン／産業１チーム次長