韓国が増税に向かう中、世界主要国は減税を積極的に進めている。個人の消費余力を高め、企業は積極的に投資できるようにし、景気を活性化させるためだ。

その代表的な国が米国だ。トランプ米大統領は来年の大統領選挙を控え「第２次減税」カードをすでに予告している。トランプ大統領は９月の共和党行事で「追加減税は私の考えでは誰もが心から望むものになるはず」とし「頑張って働く中産層のための相当な減税になるだろう」と述べた。これに先立ち米国政府は２０１７年、法人税を３５％から２１％に引き下げる案を通過させ、昨年初めから施行に入った。

トランプ政権は来年半ばに中産層対象の減税政策を出すために細部案を準備中という。来年１１月の大統領選挙前に具体的な減税案を発表する予定だ。

欧州各国も減税行列に加わっている。フランスは今年９月、年間売上高２億５０００万ユーロ（約３００億円）以下の企業の法人税率を従来の３１％から２８％に引き下げると発表した。また、個人の年間所得９９６４－２万７５１９ユーロ区間に対する所得税率１４％を１１％に下げる。適用時期は来年となる見通しだ。ルメール仏経済相は「世界経済の減速と黄色いベスト運動で冷え込んだ投資と消費を回復させるため」と説明した。

英国も企業の税金負担を軽減するための政策を推進中だ。２０１０年に２８％だった英国の法人税率は徐々に低下し、今年は１９％だった。来年は１７％へとさらに２％引き下げるための議論をしている。

イタリア政府は９月末、電気・ガスなどエネルギー料金の付加価値税（ＶＡＴ）を１０％から５％に、パスタ・果物などのＶＡＴは４％から１％に引き下げる案を進めていくと明らかにした。また、来年１月に予定された税金引き上げも全面的に保留するという。前政権でＶＡＴ最高税率を従来の２２％から２５％に引き上げることにしたが、これを当分は保留するということだ。

税金を多いことで有名な北欧国家のスウェーデンも昨年２２％だった法人税率を２０２１年までに２０．６％へと段階的に引き下げることにした。ギリシャも９月、２８％の法人税率を２４％に下げると発表した。

欧州各国は利下げだけでは十分でないと判断し、減税で景気沈滞に積極的に対応していると、専門家らは分析した。