韓国経済界が邱国洪駐韓中国大使に「韓国と中国の経済関係をＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態以前に戻そう」と提案した。邱大使は「習近平国家主席が来年上半期の韓国訪問を考慮している」と答えた。ＴＨＡＡＤ事態以降に冷え込んだ韓中関係が正常化するかが注目される。

邱大使は１２日、ソウル汝矣島（ヨイド）全国経済人連合会（全経連）カンファレンスセンターで開かれた財界人懇談会に出席し、「両国の高位層間の頻繁な交流は韓中関係を深めるのに活力を与える」とし「（習主席の訪韓は）両国関係の発展の重要なきっかけになるだろう」と述べた。続いて「両国関係が発展する過程で葛藤が生じたりもしたが、適切に解決していくことができると考える」とし「いくつか波風を経験した韓中関係がさらに友好的に発展することを信じる」と強調した。

習主席の訪韓は２０１４年が最後だった。習主席は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってから一度も韓国を訪問していない。邱大使は「両国経済協力の未来は明るい」とし「韓国の新南方政策と中国の一帯一路（陸・海上シルクロード）政策は共通点が多く、両国はお互い重要な貿易パートナーであるだけに、協力を強化するのがよい」と述べた。

懇談会を主催した全経連の権泰信（クォン・テシン）常勤副会長は「両国の経済関係がＴＨＡＡＤ事態以前に正常化するには、中国の韓国団体観光制限措置が一日も早く解除されるべき」とし「同時に中国国内で中国企業と外資企業に対する待遇が同等にならなければいけない」と要請した。

中国政府はＴＨＡＡＤ事態以降、韓国への報奨旅行と格安団体旅行を制限した。韓国を訪れた中国人観光客は２０１６年の８０７万人から昨年は４７９万人に減少した。権副会長は「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を商品の譲歩を拡大する方向で改定し、サービスおよび投資関連の後続交渉を終えるべき」と述べた。

経済界はこの日、韓日関係の正常化も促した。韓国経営者総協会と現代経済研究院が韓国プレスセンターで開いた「韓日両国産業の協力と競争」をテーマに開いた討論会でだ。韓国経営者総協会の金容根（キム・ヨングン）常勤副会長は「最近の韓日貿易の葛藤は両国企業が築いてきた長い間の信頼関係に影響を及ぼすだけでなく、グローバル供給網の不確実性も高める可能性が高い」とし「市場経済原理に基づいて葛藤を解消すべき」と指摘した。

現代経済研究院の李東根（イ・ドングン）院長は「貿易紛争に備えてすべてのものを国産化しようというのは非現実的」とし「日本を含む主要国との互恵的協力は続かなければいけない」と述べた。