サムスン電子が中国国内で最後に残ったスマートフォン生産工場である広東省の恵州工場を閉鎖したのは９月末だった。１９９２年８月の韓中修交当時に恵州市政府とジョイントベンチャー契約を締結しているので２７年での工場閉鎖だ。

中国メディアはサムスンが「品位をもって」撤収したと報道した。退職者の働き口を探すだけでなく、中国の通常の中小企業はしない退職金の支払い、ブランド時計の提供などで離れる社員をそれなりに慰労したという理由だった。

しかし香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは１１日、恵州地域社会がサムスンの工場閉鎖により莫大な費用を払っていると伝えた。

「サムスンが離れる前には１カ月の売り上げが６万元から７万元まで上がったが、いまでは１日にせいぜい２～３テーブルのお客で売り上げは数百元にすぎません」。サムスン恵州工場の近くで小さな食堂を運営する店主の話だ。

コンビニエンスストアの店主は「地域住民の消費がほとんど死んでいる。９月からサムスン工場で働いていた農民工（農村から都市に出てきた移住労働者）が離れ、いまの売り上げは８月より８０％も落ちた」と話す。

サムスン恵州工場には９３年に３２００万ドルが投資され各種電子製品を生産した。９０年代にはステレオ、２０００年代にはＭＰ３プレーヤー、２００７年からはスマートフォンを作っていた。サムスンで働く人を受け入れるため６～７階建てのビルだけで１００カ所余りに達した。しかしサムスンが離れてから住宅価格は８月の１カ月だけで４８０万元から１００万元下がった。

恵州経済にも暗雲が立ち込めた。サムスンが撤退した最初の月である１０月の統計を見ると輸出が前年同期比２７％減少の１４０億元にとどまった。２０１７年にはサムスンの携帯電話と関連した輸出入が恵州の全輸出入の３１％に達していた。

サムスン工場閉鎖の余波は恵州から１００キロメートル離れた東莞にも及んだ。２０００年代初期からサムスン恵州工場と取引をしてきた中国の有名ロボット企業の広東勁勝智能グループはまさに直撃弾を受けた。

サムスンが昨年１０－１２月期から同社への発注を行わなくなり、この会社は昨年２８億６０００万元の赤字を記録した。サムスンが離れた９月には株式の相当部分を他社に売却なければならなくなった。当代社会観察研究所の劉開明所長は「サムスン恵州工場は２０年にわたり広東省と周辺の省まで含む全体的なサプライチェーン生態系を構築してきたためサムスンが離れた後は少なくとも広東省だけで１００カ所以上の工場が閉鎖したものとみられる」と分析した。