トランプ米大統領が在韓米軍の規模を現在の水準で維持する内容を盛り込んだ国防授権法（ＮＤＡＡ）案にすぐ署名すると明らかにした。

トランプ大統領は１１日、ツイッターを通じ「われわれのすべての優先順位が最終ＮＤＡＡに盛り込まれた。私はこの歴史的国防法案にすぐに署名するだろう」と明らかにした。

米上院と下院軍事委員会は９日に来年度国防予算を規定した国防授権法案に合意した。この法案は在韓米軍の規模を２万８５００人以下に縮小することを禁止する条項を含んでいる。

トランプ政権がこれより在韓米軍規模を減らすにはそうした措置が米国の安保利益に合致するということを立証しなければならない。縮小水準が米国の同盟国の安保を大きく損ねてはならず、韓国と日本を含む同盟国と適切な協議を経ることを要求する。

今年の国防授権法は在韓米軍規模を２万２０００人まで減らせるよう許容したが、来年度の法案はその下限ラインを再び２万８５００人に引き上げた。

上院と下院が数カ月間の交渉の末に合意したこの法案は本会議での採決を経なければならない。議会での採決は米国のクリスマス連休が始める前に行われると予想する。議会を通過した法案はトランプ大統領の署名を経て発効する。トランプ大統領のツイートは法案が大統領の机に届けば遅滞なく署名するという意味とみられる。

トランプ大統領は「米国の優先順位」として、「兵力の給与引き上げ、わが軍の再建、有給育児休職、国境警備、そして宇宙軍」を挙げた。国防授権法案を歓迎するツイートは米軍給与引き上げと福利厚生増加などを米国民に広報しようとする目的とみられる。

トランプ大統領は３日に在韓米軍の規模を現行通り維持するには韓国が防衛費分担金を増やさなければならないと公開的に話していた。

このためトランプ大統領が在韓米軍縮小カードを現在進行中の韓米防衛費分担金交渉のテコとして動員する可能性が提起されており、国防授権法に署名するかどうかに関心が集まっていた。