大韓歌手協会がＫ－ＰＯＰ歌手が含まれていない兵役特例制度の改善が必要だとし、公聴会を開催する。

大韓歌手協会は国会文化体育観光委員長室と共同で１８日午後４時、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会議員会館第１セミナー室で「Ｋ－ＰＯＰ歌手の兵役問題はこのままでいいのか」という主題の公聴会を開催する予定だと１１日、発表した。

今回の公聴会はＫ－ＰＯＰ歌手の兵役特例問題に対する改善策を設けるために準備された。大韓歌手協会は「ＢＴＳ（防弾少年団）が今後１０年間誘発する総経済効果は約５６兆ウォン（推定額、約５兆円）で、２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の生産・付加価値誘発効果の４１兆ウォンを超えるという事実は、すでにメディアを介して知られている」とし「ＢＴＳの経済誘発効果でＫ－ＰＯＰブランドとその価値は最高潮に達している。このような中、Ｋ－ＰＯＰ歌手が兵役特例制度から除外されるということは、韓流の未来に大きな障害として作用するため、多くの国民が懸念を示している」と述べた。

大韓歌手協会のイ・ジャヨン会長は「韓流の安定的未来を懸念する国民の憂慮を払拭し、国威宣揚の先頭に立つＫ－ＰＯＰ歌手を兵役特例制度に含めたく、今回の公聴会を準備した。しかし、Ｋ－ＰＯＰ歌手の兵役を無条件に免除してほしいという一方的要求ではない。各界各層の意見を万遍なく収斂し、社会的合意を導くことが第一の目的だ」と公聴会を開催する理由を説明した。