米国防総省の関係者が、トランプ米大統領が韓国の米国産武器購買を韓米防衛費交渉と結びつける可能性があるという趣旨の発言をした。ただ、自身は現在進行中の韓米防衛費交渉に関与していないため、交渉進行状況を反映した発言ではないと説明した。

フェイヒー米国防次官補（調達担当）は１０日（現地時間）、韓国が米国から武器をより多く購入する場合、防衛費分担金増額要求を低める可能性があると思うかという質問に対し「そう考える」と答えた。

フェイヒー次官補はこの日、米ワシントンで防衛事業庁と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が共同主管した「２０１９年防衛事業庁ＣＳＩＳカンファレンス」に出席した後、中央日報の記者らにこのように述べた。

フェイヒー次官補は韓国の米国産武器購買が防衛費交渉でオプションになる可能性があるかという質問に対し「概念上」可能という立場を表した。韓国が米国との武器取引で「より適切な（ｌｅｇｉｔｉｍａｔｅ）協力をする場合、これは防衛費分担（ｂｕｒｄｅｎ　ｓｈａｒｉｎｇ）の一部だと考える」と話した。

似た質問が続いた。武器購買と防衛費交渉を結びつけた「パッケージディール」が可能だと思うかという質問には「私は米国防総省で外国から武器を購入する担当者であり、（防衛費）交渉をする人ではない」と一線を画しながらも「それはあり得ると信じる」と話した。

その理由にはトランプ大統領の取引的外交関係と交渉スタイルを挙げた。フェイヒー次官補は「トランプ大統領は常に合意（ｄｅａｌ）を模索する交渉マンだ。トランプ大統領は常に開かれた思考を持っていると考える」と述べた。続いて、トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と米国の防衛費分担比率を比較し、米国内でもすべての構成員が正当に負担すべきだと主張してきた、と説明した。

フェイヒー次官補は「トランプ大統領にはすべてのことが交渉だ。そのような機会に耳を傾けると信じる」と話した。しかし現在トランプ政権内で韓国が米国産武器購買を増やす問題と防衛費交渉を結びつける議論が検討されているかどうかについては「分からない」と答えた。

フェイヒー次官補は「私は交渉に参加しているわけではないが、概念上（ｉｎ　ｃｏｎｃｅｐｔ）では結びつけて考えるのが合理的（ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ）」と述べた。

今年９月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領は国連総会が開催されたニューヨークで韓米首脳会談を行い、防衛費分担金交渉をしながら韓国の米国産軍事装備購買問題について意見を交わした。

当時、トランプ大統領は会談前の冒頭発言で「韓国は米国の軍事装備を購入する顧客であり、この部分について話もすることになるだろう」と明らかにした。続く会談では同日に始まった韓米防衛費分担金交渉で大幅増額を要求したという。

これに対し文大統領は異例にも過去１０年間の武器購買内訳と今後３年間の韓国の武器購買計画について説明したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は伝えた。

米国が韓国に今年の５倍にのぼる５０億ドル近い防衛費分担を要求し、年内の交渉妥結が難しくなった中、一部では韓国が米国武器の購買を増やす問題を交渉に持ち出すのではという意見が出ている。

「２０１９年防衛事業庁ＣＳＩＳカンファレンス」は韓米防衛産業分野の協力の現状を確認し、新しい協力案を模索するために、両国の業界と政府関係者を招請して９－１０日に開かれた。

韓国防衛事業庁は「部品納品方式の従来の協力拡大だけでなく、共同研究開発、共同生産まで両国防衛産業業界の協力を発展させていく案について深く議論した」と明らかにした。

この席で王淨弘（ワン・ジョンホン）防衛事業庁長は「安全保障と産業、科学技術で両国の協力を強化する防衛産業分野の協力に注目する必要がある」とし「国内調達政策の整備をはじめ制度の改善を進める」と述べた。