日本のスマートフォン決済サービスであるＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ペイ）が法人や個人の銀行口座に送金するサービスを開始した。依然として銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）が中心となっている日本社会の送金習慣に大きな変化が起きる見通しだ。

１０日の朝日新聞によると、ＬＩＮＥの決済サービスであるＬＩＮＥペイは企業や個人の銀行口座に資金を送れるサービスを始めた。

ＬＩＮＥペイ残高から１日１０万円を限度に相手の口座情報がわからなくても名前と電話番号、メールアドレスなどを利用して送金できるようにした。手数料は１７６円で市中大型銀行の２２０円より安い。日本国内の簡便決済事業者のうち銀行送金サービスを出したのはＬＩＮＥペイが初めてだ。

スマートフォンで手軽に送金するだけでなく大型銀行より手数料も安いため銀行窓口とＡＴＭを中心とした日本の送金習慣に大きな変化が起きると予想される。簡便決済市場のライバルであるヤフージャパンの「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」とＮＴＴドコモの「Ｄ払い」も送金サービス導入を検討している。

中央銀行である日本銀行の超低金利政策で経営上の圧迫を受けている都市銀行は顧客離脱と送金手数料引き下げ競争により収益性がさらに悪化する可能性が大きくなった。

現金中心の日本社会の決済習慣も急速に変わる見通しだ。日本政府は２０２６年までにオンライン決済の割合を現在の２５％水準から４０％台まで高める計画だ。このため１０月の消費税率引き上げを契機にスマートフォン決済のようなキャッシュレス決済をする場合には決済額の最大５％をポイントとして払い戻しする政策も施行している。