米上下院の共和党と民主党が来年度国防予算案の国防権限法（ＮＤＡＡ）で在韓米軍を２万８５００人以下に縮小することを禁止する条項に９日（現地時間）合意した。

今回、上下院が在韓米軍縮小禁止条項に合意したというのは、該当措置が含まれた法案の議会通過が確実ということだ。議会の表決は米国のクリスマス休暇が始まる今月第４週以前に行われる見通しだ。議会を通過した法案は大統領の署名を経て発効する。議会のＮＤＡＡ議論は１年単位で行われ、今回の「縮小禁止条項」が永久に効力を持つわけではない。

米下上院軍事委員会は数カ月間の議論の末、ＮＤＡＡの折衷案に合意した。この法案は米国防総省が韓国に配備される兵力を２万８５００人以下に縮小することを禁止している。議会は縮小を認める３つの例外状況として▼米国の安保利益になる場合▼縮小の程度が米国の同盟国の安全を脅かさない場合▼韓国と日本を含む同盟国と適切な協議をした場合－－を挙げた。

また、２０２０年のＮＤＡＡは北朝鮮への強い対応を明文化した。米議会はＮＤＡＡに「北朝鮮の大量破壊兵器と北朝鮮の通常兵器の脅威に対処するためには外交、経済制裁、抑止力が必須という議会の認識を共有し、北朝鮮のミサイル発射を糾弾する」とした。また議会は北朝鮮の石炭・鉱物・繊維などの輸出入に制裁を加えることにし、北朝鮮と取引する金融機関も追加で制裁の対象に含めた。

法案には中国とロシアを牽制する内容もある。米議会は中国産の電気バスなどの購買に連邦予算の執行を禁止する案に合意した。法案が通過する場合、米国で営業する中国企業のＣＲＲＣとＢＹＤが影響を受けると予想される。

法案は軍の中国産ドローン購買も禁止し、米国で中国のスパイ活動と社会基盤施設の危険など漸増する懸念を払拭させることにした。世界最大商用ドローン企業のＤＪＩテクノロジーが打撃を受けるとみられる。