「憲法改正は決してたやすい道ではないが、必ず私たちの手で、私自身として、私の手で成し遂げていきたいと考えている」。９日、臨時国会閉会の記者会見で安倍晋三首相が最も強調した言葉だ。「自民党総裁の任期が１年１０カ月後に迫っているが、憲法改正の目標をずっと掲げるのか」という質問に対する返答だった。２０２１年９月までの自身の任期中に改憲を実現させるという意志を強調したのだ。

今回の国会中、安倍首相に負担となったのは「桜を見る会」スキャンダルだった。税金が投入されるこの行事に安倍首相が毎年、地元の有志を多数招請したという「税金の私物化」批判で支持率は１カ月間に５、６％ポイント下落した。その余波で安倍首相が改憲の整地作業として推進した国民投票法改正案の臨時国会内の処理も水の泡となった。自身を支持する保守派を意識して「２０２０年に新しい憲法を施行する」とトーンを高めてきた安倍首相はいま「任期中の改憲」へと一歩退いた。

しかし日本政界ではこの目標も達成が難しいと見ている。「国民的な議論が成熟していないうえ、参院で改憲勢力が改憲議決定足数（３分の２）を割り、閣僚の失言と辞任の中でレームダックが加速化するしかない」という理由だ。日本経済新聞は「自民党内からも『首相も改憲を断念したのでは』という声が出たが、安倍首相は『全くそうではない』と収拾に動いた」と報じた。

安倍首相がこのように改憲に執着するのは、第１次安倍内閣（２００６年９月－０７年９月）まで含めて「１０年執権」を終えた後、手ぶらで退陣する可能性のためとみられる。日本の政界で北朝鮮との拉致問題、ロシアからのクリル列島４島（北方領土）返還、平和憲法の改正は、安倍首相にとって政治的な遺産となる「３点セット」と認識されてきた。拉致と北方領土問題が北朝鮮とロシアの「非協力」で膠着状態に陥った状況で、安倍首相に唯一の希望は改憲問題ということだ。

日本経済新聞は「改憲の是非を問うための衆院解散・総選挙に踏み切るのでは」という見方を示した。安倍首相本人も９日の会見で「国民の信を問うべき時が来たと考えれば躊躇はない」と可能性を残した。

こうした中、安倍首相の「盟友」と呼ばれる麻生太郎副総理兼財務相は１０日発売の文藝春秋のインタビューで「安倍首相が本気で憲法改正をやるのなら、総裁４選を辞さない覚悟が求められる」と安倍首相に助言した。総裁を連続３期９年までとした自民党の党則を改定し、首相の任期を３年延ばして改憲に挑戦すべきということだ。麻生副総理は「政治日程上（２０２１年９月）任期内の改憲は非常に厳しい」「選挙に６連勝した安倍政権が憲法改正をしなければいつするのか」とも語った。