◆米国の株価が実物経済を過大反映

トランプ政権に入ってから株価は景気を持続的に過大評価している。１１月現在、その程度は２３％にのぼる。景気が収縮局面に入れば株価はさらに大きく下落する可能性があるということだ。１９６９年以降の７回の景気サイクルで、景気のピーク後に株価は平均１１カ月かけて２３％下落した。特に２００７年１２月の景気のピーク以降、金融危機までが重なり、株価は１７カ月間で４９％も落ちた。米国の家計は今年３月末現在、金融資産の３４％を株式で保有している。株価が下落すれば、米国経済を支えてきた消費が冷え込み、景気沈滞はさらに深まることが考えられる。

景気が収縮局面に入れば、米政策当局はまた財政および通貨政策を拡張的に運用するはずだ。しかし政策の余地や効果は大きくないと予想される。米連邦政府の負債はＧＤＰ比で２００７年の６４％から今年４－６月期には１０３％に上昇した。トランプ政権が財政支出を増やそうとしても下院を掌握した民主党がこれを認める可能性が低い。２００８年のグローバル金融危機当時、金利を５．２５％から０％まで引き下げた。今回は２．５０％から引き下げていて、来年は景気沈滞でまた０％になる可能性がある。しかし利下げ幅は大きくなく、家計と企業が負債を減らしていく過程であり、利下げが消費と投資に及ぼす影響は少ないとみられる。来年の経済見通しは良くない。

◆２００８年金融危機以上の世界同時沈滞も

米国経済と株式市場がハードランディングする場合、世界経済や金融市場には大きく３つの影響が予想される。

まず、世界経済の沈滞が２００９年より深刻になる可能性が高い。２００８年に米国で発生した金融危機が世界に広がり、２００９年に世界経済は先進国中心にマイナス０．４％成長した。しかしその翌年は５．４％成長し、速いペースで回復した。各国の政府と中央銀行が積極的な財政および通貨政策で需要を拡大した結果だった。また、２０１０年に中国経済が１０．６％も成長し、世界経済の成長に大きく寄与した。

当時は「中国だけが資本主義を救う」という声まで出てきた。しかし現在は中国経済が急速に減速している。また財政および通貨政策の運用の余地が大きくなく、家計・企業・政府の体力も弱まっている。

２つ目、米国の政策金利がまた０％に落ち、量的緩和による通貨安戦争が再開すると予想される。２００８年の金融危機の前後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を０％に引き下げ、量的緩和を通じて内需を浮揚した。特にＦＲＢは２００８年の１年間にマネタリーベースを倍に増やし、ドル安を誘導して輸出を増やした。その後、日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米国以上の量的緩和で通貨安戦争に加わった。

米国経済が収縮局面に入ればドルは今後下落する。さらに米国の財政および通貨政策の限界でトランプ政権は貿易相手国に対する通商圧力をさらに強め、ドル安を誘導する可能性が高い。今年８月に中国を為替操作国に指定したが、来年は日本や韓国もその圧力を受けるかもしれない。ウォン高になる可能性が高いということだ。

３つ目、実物経済を過大評価している米国の株価が下落すれば、他国の株式市場にもマイナスの影響を与える。中国の構造調整の過程で中国の株価まで大きく落ちる可能性もある。米中の株価が急落すれば、投資家のリスク回避性向が強まり、株式型ファンドから資金が流出する。国民年金をはじめとする機関投資家も海外投資を増やしていて、救援投手になるのは容易でない。最近は個人投資家まで海外投資を増やしている。株価の急落はもう一つの機会になる場合もあるが、まずはリスク管理が必要とみられる。

キム・ヨンイク／西江大経済大学院兼任教授

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