【コラム】「最長125カ月拡張」米国経済、今は安全ベルトを締める時(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.10 13:26
最近、雇用をはじめとする一部の経済指標が予想を上回り、米中貿易交渉が妥結するという期待から、米国の株価が過去最高値を更新している。しかし多くの経済指標には下降の兆候が表れ、株価は実物景気を過大評価している。現在まで長期好況が続いている米国経済が2020年にはハードランディングする可能性もある。米国経済は2009年6月を景気の底に今年11月まで125カ月間にわたり拡張局面を維持してきた。米景気循環史上初めてだ。
しかし景気減速の兆候を読む必要がある。まずカンファレンスボードが作成している景気先行指数が7月をピークに10月まで3カ月連続で下落し、産業生産も今年に入って減少している。米供給管理協会(ISM)製造業指数が9月には47.8まで落ち、米国の金融危機が実物経済に本格的に影響を与えた2009年6月(46.3)以来の最低水準となった。サービス業指数はまだ基準(50)を上回っているが、製造業指数が1カ月ほど先行してきた点を考慮すると、遠からずサービス業景気も収縮局面に入る可能性が高い。
支出の側面で見ても国内総生産(GDP)を構成する建設投資が昨年から大幅に減少している。4-6月期以降は設備投資と輸出も減少傾向に転じる兆候が表れている。米国のGDPの70%を占めている消費だけが増加し、景気拡張を何とか延長している。しかしカンファレンスボード消費者信頼指数が7月をピークに11月まで4カ月連続で下落し、消費心理がやや委縮している。7-9月期にも消費が4.2%増加して米国経済が2.1%成長したが、経済成長率は1-3月期の3.1%に比べて低下している。