年末を控え北朝鮮が西海（ソヘ）衛星発射場で「重大な実験」を再開してから米朝間の威嚇が強まり、ワシントンではトランプ米大統領の北朝鮮非核化交渉の試みが失敗した戦略という話が出始めた。

米議会は対北朝鮮圧力強化を主張し始め、報道機関と専門家らはトランプ大統領の対北朝鮮戦略失敗の原因に対する分析を相次いで出している。

米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会幹事である民主党のエド・マーキー議員は９日、北朝鮮の「重大実験」発表と関連し、「北朝鮮のすべての追加的な国連安全保障理事会決議違反に対し新たな多者的圧迫と非難を加えなければならない」と促した。

マーキー議員は「トランプ大統領が北朝鮮の短距離ミサイル試験を承認したため北朝鮮が継続して核兵器とミサイル能力を強化してきた」としてトランプ大統領の対北朝鮮政策を批判した。

これに先立ち８日に上院外交委員会東アジア太平洋小委員長である共和党のコリー・ガードナー議員は、「平壌（ピョンヤン）の『クレイジー』は国際安保と世界の米軍兵士に脅威を提起し続けている。米国が金正恩（キム・ジョンウン）政権に対しなぜ『最大圧迫』政策に戻らなければならないのかを見せてくれる」と明らかにした。

北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使の「非核化はこれ以上交渉議題ではない」という発言に対する対応だった。ガードナー議員は「北朝鮮が核への野心を中断する意図が全くなかったということを改めて確認させてくれる」と主張した。

ワシントンポストは昨年６月にトランプ大統領が金正恩国務委員長と首脳会談をした直後に「北朝鮮から核脅威が消えた」とツイートしたが、１年半が過ぎたいまそうした「楽観論は消えた」と書いた。

金委員長と署名したシンガポール合意文が「強力だ」というトランプ大統領の主張と違い、４００単語を少し超えるこの合意文がとても弱いために現れた結果だと同紙は分析した。

合意文は「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化に向け努力することを約束する」という曖昧な文言を入れただけで武器実験中断の約束を盛り込まなかったということだ。その上でトランプ大統領が依存してきた、金委員長との「個人的関係」も両国間の溝を埋めることができなかったと伝えた。

これと関連してマーキー議員も先週末に北朝鮮の武器実験挑発は「トランプ大統領がミサイルと核実験凍結を合意文に文書化していなければならなかったということを示す」と指摘した。

７日に米カリフォルニアで開かれたレーガン国防フォーラムに参加した米国の元国防長官はトランプ政権の対北朝鮮政策が成功できない理由として、準備不足と同盟との協力不足を挙げたとＣＮＢＣが報道した。

トランプ政権で初代国防長官を務めたマティス氏は「米政府省庁間でしっかり調整されていなかったようで、われわれの同盟が翌日の新聞を通じてどんなことが起きたのか確認しなければならないほど同盟と効率的に協力できなかった」と指摘した。

オバマ政権時代に在任したパネッタ元国防長官は「米国の大統領が他国の指導者と向かい合って座ろうとするなら両国間の議題を調整してその中でどんなことに合意するのかをあらかじめ準備してこそ会談が成果を得られる」として米朝首脳会談を批判した。

彼はトランプ大統領の対北朝鮮政策が「北朝鮮の行動を制限するのに若干の進展はあったが、私は現在の北朝鮮は過去よりもっと大きな脅威になったと考える」と話した。