北朝鮮が今年に入り１３回にわたってミサイル挑発を強行した中、米国の独自制裁件数は４件で、量的な側面で著しく減ったことが分かった。「北朝鮮制裁の死神役」を担っている米国財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の発表件数（２０１９年１月１日～１２月９日）を分析した結果だ。

年間４件は、２０１７年１月にトランプ政権が発足して以来、最低水準だ。米朝緊張関係が最高潮に達していた２０１７年「炎と怒り」時期（８件）や初の米朝首脳会談が行われた昨年（１１件）と比較しても少ない。

内容を詳しく調べてみると、４件中３件が北朝鮮ではない第三国の個人や団体に対する制裁だった。北朝鮮の石油・石炭など不法な瀬取り行為を援助した中国海運会社２社（３月）、北朝鮮朝鮮貿易銀行（ＦＴＢ）関連のロシア金融機関（６月）、台湾・香港海運会社と台湾人事業家ら（８月）を制裁対象に入れた。９月には北朝鮮偵察総局の統制を受けていると疑われるハッカーグループ３カ所を制裁対象に指定した。昨年、崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党党副委員長ら北側高位要人を直接制裁名簿に入れたこととは比較される。

ここにはトランプ大統領の対話意志が反映されたという分析もある。今年初めには北朝鮮制裁強化をめぐってトランプ大統領と官僚の間にすれ違いの雰囲気が流れていた。３月２１日、財務省が中国海運会社関連の制裁を発表した翌日、トランプ大統領は「大規模追加制裁を撤回するよう指示した」とツイートした。

ただし、実際の件数は減っただけで、今年に入って米国が加えた独自制裁にセカンダリー制裁（北朝鮮と取り引きする第三国企業・個人も制裁）の性格がさらに強まったことは注目するに値する。北朝鮮高位職要人を制裁名簿に上げることは象徴的な意味があるが、セカンダリー制裁は外国企業や個人が北朝鮮と貿易・金融取り引きなどをできないようにする実質的効果があるためだ。米国の独自制裁名簿に入れば、事実上、ドル取り引き自体がほぼ不可能になる。

米国はすでにイランに対する事実上の「枯死作戦」を展開する過程でセカンダリー制裁の威力を立証し、イランが核交渉テーブルに出てくる環境を作った。２０１７年には北朝鮮が今年とは違って核実験や長距離ロケット発射など高強度戦略挑発に集中して軍事的威嚇を高める時だったので、制裁件数だけで単純比較するのは無理があるとの指摘もある。

これに関連して、ホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は８日（現地時間）、メディアとのインタビューで、北朝鮮が核実験や追加挑発を行う場合、「彼らは良い終わりを迎えることはできないだろう」としながら「（米国は）多くの手段を持っている」と話した。米国の忍耐にも限界があるという意味に解釈することができる。