最近、北朝鮮の非核化をめぐる米朝間の対立が深まる中、「韓国が『非核保有国地位』を維持しているが、これを見直す十分な理由がある」という主張が、海外メディアを通じて提起された。

英ガーディアンは８日（現地時間） 、「北朝鮮に関するガーディアンの視点：台頭する核危機」と題した社説で、「韓国の非核保有国地位は、北朝鮮の脅威が弱まり、米国が韓国を守るという２つの信頼に基づくものだ。しかし全体の図を見ると依然として見通しは良くない」とし、このように明らかにした。

特に、トランプ大統領が北朝鮮の非核化に失敗したと指摘した。「根本的な問題の解決に失敗しただけでなく、状況をさらに悪化させた」ということだ。

ガーディアンは「炎と怒り」のような軍事的な脅威で緊張を高め、「恋に落ちた」と融和メッセージを送るトランプ大統領の対北朝鮮戦略に結実はないと酷評した。

金正恩（キム・ジョンウン）委員長とトランプ大統領は昨年６月、シンガポールでの最初の首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化努力」など４項目の合意事項を盛り込んだ共同声明を採択した。当時、米政府は金委員長が約束した「朝鮮半島の完全な非核化」について「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化」（ＦＦＶＤ）と同じ意味だと説明した。しかし専門家らは北朝鮮の「朝鮮半島非核化」概念には爆撃機・潜水艦など米軍の核戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開・配備禁止までも含まれると指摘してきた。

ガーディアンも「トランプ大統領は北朝鮮が反対しない多者間朝鮮半島非核化（ｍｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌ　ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｅｎｉｎｓｕｌａ）と、決して同意することはない（北朝鮮の） 完全な一方的な非核化（ｃｏｍｐｌｅｔｅ　ｕｎｉｌａｔｅｒａｌ　ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｓａｔｉｏｎ）の間に差がないふりをしながら非核化議論の進展を主張したが、これは幻想にすぎなかった」と評価した。

ガーディアンはこうした面で見ると、最近の米朝間の発表と威嚇を「予測できる一連の形態の一つ」「以前にも経験した状況」と見るのは誤りだと主張した。

また「北朝鮮はトランプ大統領を相手に前任の大統領とは違い、一定水準の危機感を作り、それに対する米国の『行動』の可能性は意に介さない姿を見せている」とし、「これはトランプ大統領がその間、金委員長との親密な関係を強調しながら、北朝鮮の短距離ミサイル発射には『大したことではない』という反応を見せてきたこととも関係がある」と分析した。

続いて「北朝鮮が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を軽視するのも驚くことではない」と伝えた。その理由には米国の態度を取り上げた。「米国は韓国・日本を相手に米軍駐留に対する防衛費分担金増額を要求するなど同盟国を無視する態度を見せた」ということだ。

ガーディアンは最後に「米朝間の休戦（ｔｒｕｃｅ）がぞっとするような結末を迎えないためには国際的な努力、特に米国の努力が必要だ」と注文した。